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本年春季賃上げ、賃上げ率2.18%で6年連続2%台

 厚生労働省がこのほど公表した令和元年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況によると、令和元年の平均妥結額は6790円で、前年(7033円)に比べ243円減少したが、賃上げ率は6年連続の2%台となったことが分かった。集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額(定期昇給込みの賃上げ額)などを継続的に把握できた341社。

 現行ベース(交渉前の平均賃金)に対する賃上げ率は2.18%で、前年に比べ0.08ポイントの減少と2年ぶりの前年比マイナスとなったが、2%台が6年続いている。具体的な要求額を把握できた325社の平均要求額は8898円で、前年に比べ207円の減少。妥結時期のピークは前年同様「3月中旬」が最多の59.6%、「3月下旬」17.0%、「4月上旬」8.5%で、4月上旬までに全体の87.1%と約9割が妥結している。

 民間主要企業の賃上げ要求・妥結状況をみると、賃上げ率が最も高いのが「機械」(24社)の2.61%、次いで「運輸」(7社)の2.55%、「サービス」(17社)の2.47%と続く。妥結額では、「機械」の8003円がトップ、次いで、「化学」(36社)と「造船」(8社)が同額の7926円、「運輸」の7592円と続く。また、要求額と妥結額が一致または上回るいわゆる満額回答は、昨年に引き続き1業種もなかった。

 春季賃上げ状況の推移をみると、昭和40年から50年までは10%を超える賃上げが続き、49年には32.9%の賃上げ率を記録。その後は一ケタの賃上げが続き、平成14年に2%を切り1%台で推移も、26年に13年ぶりに2%台を回復。ここ5年間は、27年2.38%、28年2.14%、29年2.11%、30年2.26%、令和元年2.18と推移。現行賃金ベース31万1255円に妥結額6790円を加えた31万8045円が令和元年度のベースになる。

令和元年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)



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3月10日更新

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 厚生労働省がこのほど公表した令和元年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況によると、令和元年の平均妥結額は6790円で、前年(7033円)に比べ243円減少したが、賃上げ率は6年連続の2%台となったことが分かった。集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額(定期昇給込みの賃上げ額)などを継続的に把握できた341社。 現行ベース(交渉前の平均賃金)に対する賃上げ率は2.18%で、前年に比べ0.08ポイントの減少と2年ぶりの前年比マイナスとなったが、2%台が6年続いている。具体的な要求額を把握できた325社の平均要求額は8898円で、前年に比べ207円の減少。妥結時期のピークは前年同様「3月中旬」が最多の59.6%、「3月下旬」17.0%、「4月上旬」8.5%で、4月上旬までに全体の87.1%と約9割が妥結している。 民間主要企業の賃上げ要求・妥結状況をみると、賃上げ率が最も高いのが「機械」(24社)の2.61%、次いで「運輸」(7社)の2.55%、「サービス」(17社)の2.47%と続く。妥結額では、「機械」の8003円がトップ、次いで、「化学」(36社)と「造船」(8社)が同額の7926円、「運輸」の7592円と続く。また、要求額と妥結額が一致または上回るいわゆる満額回答は、昨年に引き続き1業種もなかった。 春季賃上げ状況の推移をみると、昭和40年から50年までは10%を超える賃上げが続き、49年には32.9%の賃上げ率を記録。その後は一ケタの賃上げが続き、平成14年に2%を切り1%台で推移も、26年に13年ぶりに2%台を回復。ここ5年間は、27年2.38%、28年2.14%、29年2.11%、30年2.26%、令和元年2.18と推移。現行賃金ベース31万1255円に妥結額6790円を加えた31万8045円が令和元年度のベースになる。
2019.08.20 16:13:06