３月決算上場企業１８４１社の平均年間給与は６２９万円
東京商工リサーチの調査によると、２０１９年３月決算の上場企業１８４１社の平均年間給与は６２９万円で、前年同期に比べ７万２０００円（１．１％）増加した。平均年間給与は、調査を開始した２０１０年３月期以降、９年連続で伸び続け、２０１０年３月期の５６７万円から１．１倍増となった。平均年間給与の中央値も、６１４万２０００円（前年同期６０８万３０００円）で、平均年間給与の底上げが進んでいることが分かった。
産業別では、「建設業」が７４９万３０００円で最も高かった。２０１７年３月期から３年連続でトップを守り、２０１６年３月期以降、７００万円台を維持している。以下、「不動産業」７４４万１０００円、「水産・農林・鉱業」６９７万５０００円と続く。トップの建設業は、活発な建設投資による業績改善に加え、人材確保のための賃金アップもあるとみられている。
一方、最低は「小売業」の４８６万７０００円で、唯一、４００万円台にとどまった。以下、「サービス業」５３１万３０００円、「運輸・情報通信業」６２６万７０００円の順。トップの「建設業」と最低の「小売業」の差は２６２万６０００円と１．５倍の格差がある。ただ、「小売業」は８年連続、「サービス業」も９年連続で、平均年間給与が前年同期を上回っている。
水産・農林・鉱業を除く９産業で前年同期を上回り、伸び率の最高は「不動産業」の前年同期比２．５％増だった。都市部を中心に、活発な市況が業績に反映した。次いで、「小売業」の２．０％増で、大量採用と同時に人材確保のため伸び率が高くなったようだ。一方、前年同期を上回った９産業のうち、伸び率が最も低かったのは、「金融・保険業」で０．５２％増だった。
個別企業の平均年間給与で、最高は総合商社の「三菱商事」の１６０７万７０００円だった。前年同期より４．３％増加し、２年連続のトップ。２位は「伊藤忠商事」１５２０万７０００円、３位は「日本商業開発」１５０１万１０００円、４位は「三井物産」１４３０万円、５位は「日本M&Aセンター」１４１３万７０００円と続く。また、総合商社が１０００万円以上に７社入ったほか、不動産やゼネコン、メーカーなど業界を代表する大手も上位に名を連ねている。
2019年3月期決算「上場企業1,841社の平均年間給与」調査について
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
