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3月決算上場企業1841社の平均年間給与は629万円

 東京商工リサーチの調査によると、2019年3月決算の上場企業1841社の平均年間給与は629万円で、前年同期に比べ7万2000円(1.1%)増加した。平均年間給与は、調査を開始した2010年3月期以降、9年連続で伸び続け、2010年3月期の567万円から1.1倍増となった。平均年間給与の中央値も、614万2000円(前年同期608万3000円)で、平均年間給与の底上げが進んでいることが分かった。

 産業別では、「建設業」が749万3000円で最も高かった。2017年3月期から3年連続でトップを守り、2016年3月期以降、700万円台を維持している。以下、「不動産業」744万1000円、「水産・農林・鉱業」697万5000円と続く。トップの建設業は、活発な建設投資による業績改善に加え、人材確保のための賃金アップもあるとみられている。

 一方、最低は「小売業」の486万7000円で、唯一、400万円台にとどまった。以下、「サービス業」531万3000円、「運輸・情報通信業」626万7000円の順。トップの「建設業」と最低の「小売業」の差は262万6000円と1.5倍の格差がある。ただ、「小売業」は8年連続、「サービス業」も9年連続で、平均年間給与が前年同期を上回っている。

 水産・農林・鉱業を除く9産業で前年同期を上回り、伸び率の最高は「不動産業」の前年同期比2.5%増だった。都市部を中心に、活発な市況が業績に反映した。次いで、「小売業」の2.0%増で、大量採用と同時に人材確保のため伸び率が高くなったようだ。一方、前年同期を上回った9産業のうち、伸び率が最も低かったのは、「金融・保険業」で0.52%増だった。

 個別企業の平均年間給与で、最高は総合商社の「三菱商事」の1607万7000円だった。前年同期より4.3%増加し、2年連続のトップ。2位は「伊藤忠商事」1520万7000円、3位は「日本商業開発」1501万1000円、4位は「三井物産」1430万円、5位は「日本M&Aセンター」1413万7000円と続く。また、総合商社が1000万円以上に7社入ったほか、不動産やゼネコン、メーカーなど業界を代表する大手も上位に名を連ねている。

2019年3月期決算「上場企業1,841社の平均年間給与」調査について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)



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3月31日更新

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 東京商工リサーチの調査によると、2019年3月決算の上場企業1841社の平均年間給与は629万円で、前年同期に比べ7万2000円(1.1%)増加した。平均年間給与は、調査を開始した2010年3月期以降、9年連続で伸び続け、2010年3月期の567万円から1.1倍増となった。平均年間給与の中央値も、614万2000円(前年同期608万3000円)で、平均年間給与の底上げが進んでいることが分かった。 産業別では、「建設業」が749万3000円で最も高かった。2017年3月期から3年連続でトップを守り、2016年3月期以降、700万円台を維持している。以下、「不動産業」744万1000円、「水産・農林・鉱業」697万5000円と続く。トップの建設業は、活発な建設投資による業績改善に加え、人材確保のための賃金アップもあるとみられている。 一方、最低は「小売業」の486万7000円で、唯一、400万円台にとどまった。以下、「サービス業」531万3000円、「運輸・情報通信業」626万7000円の順。トップの「建設業」と最低の「小売業」の差は262万6000円と1.5倍の格差がある。ただ、「小売業」は8年連続、「サービス業」も9年連続で、平均年間給与が前年同期を上回っている。 水産・農林・鉱業を除く9産業で前年同期を上回り、伸び率の最高は「不動産業」の前年同期比2.5%増だった。都市部を中心に、活発な市況が業績に反映した。次いで、「小売業」の2.0%増で、大量採用と同時に人材確保のため伸び率が高くなったようだ。一方、前年同期を上回った9産業のうち、伸び率が最も低かったのは、「金融・保険業」で0.52%増だった。 個別企業の平均年間給与で、最高は総合商社の「三菱商事」の1607万7000円だった。前年同期より4.3%増加し、2年連続のトップ。2位は「伊藤忠商事」1520万7000円、3位は「日本商業開発」1501万1000円、4位は「三井物産」1430万円、5位は「日本M&Aセンター」1413万7000円と続く。また、総合商社が1000万円以上に7社入ったほか、不動産やゼネコン、メーカーなど業界を代表する大手も上位に名を連ねている。
2019.07.23 17:38:02