コンプラ違反倒産、「資金使途不明」過去２番目の高水準
帝国データバンクが８日に発表した「コンプライアンス違反企業の倒産動向調査」結果によると、２０１８年度（２０１８年４月～２０１９年３月）のコンプライアンス違反（「コンプラ違反」）倒産は、前年度比０．９％増の２３３件判明し、３年ぶりに増加した。また、２０１２年度以降７年連続での２００件台となった。「コンプライアンス違反」は、意図的な法令違反や社会規範・倫理に反する行為などを指す。
全国的な倒産件数は、ここ数年は低水準で推移し減少傾向にあるものの、コンプラ違反倒産の発生は高水準が続いている。特に昨年来、一般消費者を巻き込んだ倒産事件が相次いでおり、２０１８年度は、詐欺的な資金調達を行っていた「ケフィア事業振興会」グループの連鎖倒産が件数を押し上げたほか、投資用不動産市況に大きな影響を与えた「スマートデイズ」の倒産も印象を残している。
２０１８年度のコンプラ違反倒産を違反類型別に分析すると、最も多かったのは決算数値を過大（過少）に見せる「粉飾」で７３件（構成比３１．３％）。前年度を１件上回った。また、詐欺的な経営や横領などの「資金使途不正」が５９件と前年度から２６件増え、過去２番目の高水準となった。背景には、詐欺的な資金調達を行っていた「ケフィア事業振興会」グループの連鎖倒産が件数を押し上げたことなどがある。
そのほか、投資用不動産の販売スキームに疑義の目が向けられたシェアハウス・かぼちゃの馬車を展開する「スマートデイズ」、運用トレーダーによる虚偽報告が発覚した「ＯＳＧアセットマネージメント」など、個人投資家を巻き込んだコンプラ違反倒産が目立った。事業外での不祥事や悪質な不払いなどの「その他」も、前年度から９件増の５７件となった。不透明な人物・勢力の関与による、不当な幕引きを迎えた企業もみられた。
業種別にみると、最多は「サービス業」の５６件（構成比２４．０％）。個人投資家への被害を生んだ、詐欺的なスキームを展開する業者の倒産が相次いだことが背景にある。また、「スマートデイズ」の問題に端を発して投資用不動産業者の不祥事発覚も相次ぎ、「不動産業」も過去最多と並ぶ１３件（同５．６％）となっている。ＢｔｏＣ企業のコンプラ違反が目立つ中で、ＢｔｏＢの業態でも問題事案が多く、「卸売業」の負債額上位１０社中７社が「粉飾」によるコンプラ違反倒産となっている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
