来年４月施行の民法改正を「知らなかった」企業が６割超
東京商工会議所が２５日に発表した「中小企業の法務対応に関するアンケート調査」結果（有効回答数９２１社）によると、来年４月に施行される売掛金などの債権に関する民法改正を「知らなかった」と回答した企業が６１．１％と、６割を超えたことが分かった。従業員数の多い「３０１人～」の企業では「知っていた」が７９．７％と約８割に達する一方で、従業員数が少ない「１～２０人」の企業では２８．８％と３割を下回った。
業種別では、契約不適合責任の改正の影響が大きいと思われる「製造業」（「知らなかった」６７．７％）、「建設業」（同６７．０％）において認知度が低く、今後の周知が課題となっている。また、企業が抱える法務の課題（複数回答）では、「人材不足」（４７．６％）、「ノウハウ不足」（４５．７％）、「全社的な法務意識の醸成」（３２．１％）が上位だった。「ノウハウ不足」、「社内の意識不足」は従業員数が多いほど、回答割合が高くなった。
法務担当者（兼任を含む）については、「専任の担当者がいる」と回答した企業が８．３％、「兼任の担当者がいる」が２５．６％で、「設置していない」が６７．２％と、６割を超えた。専任・兼任いずれも担当者の人数が「１名」が５割以上となった。「設置していない」企業では、この３年で売上が「減少傾向」とする割合が高いのに対し、「兼任担当者」、「専任担当者」を置く企業ほど、「増加傾向」の割合が高くなる。
法務問題の相談先（複数回答）は、「税理士」（５４．７％）、「弁護士」（４４．８％）、「社会保険労務士」（２９．９％）が上位を占めた。従業員数が少ない企業ほど「税理士」（「１～２０人」では６３．６％）、多い企業ほど「弁護士」（「１０１～３００人」では８７．２％」に相談する傾向がある。創業からの社歴が３年以内の企業は、「（顧問弁護士でない外部の）弁護士」（４７．２％）と「商工会議所」（３８．９％）に相談する割合が高い。
法務に関して商工会議所に求める情報提供の内容（複数回答）については、「法務の基礎知識や留意事項の提供」（６４．０％）、「最新の法改正動向」（６２．３％）、「契約に関するセミナーの開催」（４２．４％）、「契約書の雛形の提供」（４１．２％）の順に上位を占めた。従業員数が少ない企業、例えば「１～２０人」の企業では、「法務の基礎知識」（８１．１％）、「最新の法改正動向」（７９．７％）の割合が高くなっている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
