中企庁、長時間労働に繋がる商慣行を調査
中小企業庁が中小企業を対象に昨年１２月に実施した「長時間労働に繋がる商慣行に関するＷＥＢ調査」結果（有効回答数２５３７社）によると、繁忙期は約７割の企業で発生、短納期受注は直近１年間で６割の企業で発生していることが分かった。繁忙期は「サービス業」、「小売業」で、短納期受注は「製造業」において発生割合が高い。繁忙期／短納期受注のいずれにおいても、発生割合が全体平均より高い業種は、「建設業」、「繊維産業」、「紙・紙加工品産業」、「印刷産業」、「広告業」だった。
繁忙期／短納期受注の発生割合について業種別でみると、「紙・紙加工品産業」、「印刷産業」では繁忙期／短納期受注のいずれにおいても８割を超える。「建設業」、「食料品製造業」、「トラック運送業・倉庫業」では繁忙期の発生割合が８割超、「半導体・半導体製造装置産業」、「電気・情報通信機器産業」では短納期受注の発生割合が８割超。繁忙期／短納期受注の主要取引先として最も回答が多い業種は、大半の業種で同業種でとの回答が多い。
繁忙期の発生理由（複数回答）は、５１％の企業が「季節的な要因」と回答。約７割の企業が、取引や商慣行の課題となり得る「取引先の繁忙期に対応するため」（４３％）や、「決算・年度末対応のため」（３０％）が発生理由と回答。また、短納期受注の発生理由（複数回答）は、８１％の企業が「取引先からの要望への対応」と回答。「自社の強みとして短納期を実施」（２６％）や「決算・年度末対応」（１８％）と回答した企業は約２割だった。
繁忙期の発生について、取引上の問題としての課題を整理すると、「問題のある受発注方法の常態化」、「年末・年度末集中」といった課題が、また、短納期受注の発生について、取引上の問題としての課題を整理すると、「納期のしわ寄せ」、「受発注方法（多頻度配送等）」といった課題がそれぞれ挙げられる。そして、繁忙期によって８１％、短納期の受注によって６８％の企業が、従業員の平均残業時間が「増加する」と回答している。
「トラック運送業・倉庫業」、「技術サービス産業」、「機械製造業」は、繁忙期・短納期受注のいずれにおいても、「増加する」と回答した企業の割合が高い。「素形材産業」、「技術サービス産業」、「繊維産業」、「建設業」は、年間における繁忙期の長さが６０日を超える。「素形材産業」、「技術サービス産業」は、繁忙期の１ヵ月当たりの平均残業時間が４５時間を超える企業の割合が７割前後と高く、年間における繁忙期の長さも７０日を超えている。
長時間労働に繋がる商慣行に関するWEB調査 結果概要について
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
