３０年分現金給与総額、３２万３６６９円で５年連続増加
厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」2018年分結果速報によると、従業員５人以上の事業所の平成３０年分の一人平均現金給与総額は、前年比１．４％増の３２万３６６９円で５年連続の増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は０．８％増の２４万４７３３円で４年連続の増加、残業代などの所定外給与は０．７％増の１万９９００円で２年連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は３．７％増の５万９０３６円で３年連続の増加となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計して決まった支給する給与は、前年比０．９％増の２６万４６３３円で５年連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は１．６％増の４２万３５４４円、パートタイム労働者は１．３％増の９万９８１３円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）は１．２％上昇したが、名目賃金の上昇により０．２％増と２年ぶりに増加した。
また、平成３０年分の一人平均総実労働時間は、前年比▲０．８％の１４２．２時間で６年連続の減少。内訳は、所定内労働時間が▲０．８％の１３１．４時間で６年連続の減少、所定外労働時間は▲１．４％の１０．８時間で２年ぶりの減少。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は１．４％増で２年連続の増加。就業形態別にみると、一般労働者は▲０．６％の１６７．５時間、パートタイム労働者は▲０．９％の８５．４時間だった。
一方、平成３０年分の常用労働者数は、前年比１．１％増の４９８０万７千人となり、６年連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は０．６％増の３４４３万７千人、パートタイム労働者は２．３％増の１５３７万人でともに６年連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」は０．４％増、「卸売業、小売業」は１．３％増、「医療、福祉」は▲０．８％となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
