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30年分現金給与総額、32万3669円で5年連続増加

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 厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」2018年分結果速報によると、従業員5人以上の事業所の平成30年分の一人平均現金給与総額は、前年比1.4%増の32万3669円で5年連続の増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は0.8%増の24万4733円で4年連続の増加、残業代などの所定外給与は0.7%増の1万9900円で2年連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は3.7%増の5万9036円で3年連続の増加となった。

 この結果、所定内給与と所定外給与を合計して決まった支給する給与は、前年比0.9%増の26万4633円で5年連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.6%増の42万3544円、パートタイム労働者は1.3%増の9万9813円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)は1.2%上昇したが、名目賃金の上昇により0.2%増と2年ぶりに増加した。

 また、平成30年分の一人平均総実労働時間は、前年比▲0.8%の142.2時間で6年連続の減少。内訳は、所定内労働時間が▲0.8%の131.4時間で6年連続の減少、所定外労働時間は▲1.4%の10.8時間で2年ぶりの減少。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は1.4%増で2年連続の増加。就業形態別にみると、一般労働者は▲0.6%の167.5時間、パートタイム労働者は▲0.9%の85.4時間だった。

 一方、平成30年分の常用労働者数は、前年比1.1%増の4980万7千人となり、6年連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は0.6%増の3443万7千人、パートタイム労働者は2.3%増の1537万人でともに6年連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」は0.4%増、「卸売業、小売業」は1.3%増、「医療、福祉」は▲0.8%となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。

毎月勤労統計調査 平成30年分結果速報について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)



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 厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」2018年分結果速報によると、従業員5人以上の事業所の平成30年分の一人平均現金給与総額は、前年比1.4%増の32万3669円で5年連続の増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は0.8%増の24万4733円で4年連続の増加、残業代などの所定外給与は0.7%増の1万9900円で2年連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は3.7%増の5万9036円で3年連続の増加となった。 この結果、所定内給与と所定外給与を合計して決まった支給する給与は、前年比0.9%増の26万4633円で5年連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.6%増の42万3544円、パートタイム労働者は1.3%増の9万9813円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)は1.2%上昇したが、名目賃金の上昇により0.2%増と2年ぶりに増加した。 また、平成30年分の一人平均総実労働時間は、前年比▲0.8%の142.2時間で6年連続の減少。内訳は、所定内労働時間が▲0.8%の131.4時間で6年連続の減少、所定外労働時間は▲1.4%の10.8時間で2年ぶりの減少。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は1.4%増で2年連続の増加。就業形態別にみると、一般労働者は▲0.6%の167.5時間、パートタイム労働者は▲0.9%の85.4時間だった。 一方、平成30年分の常用労働者数は、前年比1.1%増の4980万7千人となり、6年連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は0.6%増の3443万7千人、パートタイム労働者は2.3%増の1537万人でともに6年連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」は0.4%増、「卸売業、小売業」は1.3%増、「医療、福祉」は▲0.8%となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
2019.02.12 16:37:54