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副業・兼業を認めていない企業は78.1%~経団連調査

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 経団連が発表した「2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」結果(有効回答数485社)によると、副業・兼業に関する方針は、「現在認めていない」とする企業が78.1%、「現在認めている」企業は21.9%となった。「認めていない」企業でも、「認める方向で検討」(2.7%)、「懸案事項が解消すれば認める方向で検討」(31.9%)が計34.6%あり、「今後も認めるつもりはない」とする企業は43.5%だった。

 副業・兼業を認めていると回答した企業の現状については、「社員からの申請内容を確認して許可している」とする企業が8割強(81.7%)を占め、「社員に届出を義務付けている」が11.5%、「社員に申請・届出を義務付けていない」とする企業は1.9%と少数だった。また、副業・兼業を認めている理由(複数回答)については、「社員のモチベーション向上」が37.7%で最も多かった。

 以下、「自社では提供できない仕事経験による能力向上やアイデアの創出」(34.9%)、副業・兼業を認める社会的な動向」(29.2%)、「優秀な人材の確保・定着」(27.4%)、「新たな人脈形成による顧客や事業の開拓」(25.5%)などの理由が続いた。一方で認めていない理由(複数回答)では、「社員の総労働時間が把握できない」が64.6%で最も多く、次いで「社員の健康確保が図れない」(54.5%)などの理由が挙げられた。

 そのほか、新たなビジネスやイノベーションの創出に向けて現在注力している取組み(複数回答)は、「挑戦する社内風土の醸成」が54.5%でトップ、次いで、2位に「組織や業務体制の見直し」(47.8%)、3位に「中途採用など外部人材の積極的な採用と活用推進」(42.4%)、4位に「社員の知識・スキル向上のために教育・研修」(40.5%)、5位に「成長分野・重点分野への戦略的な人事異動」(30.9%)が続いた。

 他方、今後(5年程度)注力したい取組み(複数回答)では、現在注力している取組みでは5位の「成長分野・重点分野への戦略的な人事異動」が47.4%で1位となった。以下、同1位の「挑戦する社内風土の醸成」(38.4%)が2位、同7位(21.1%)だった「時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の推進」(37.5%)が3位、同2位だった「組織や業務体制の見直し」(30.6%)が4位となっている。

2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)



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 経団連が発表した「2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」結果(有効回答数485社)によると、副業・兼業に関する方針は、「現在認めていない」とする企業が78.1%、「現在認めている」企業は21.9%となった。「認めていない」企業でも、「認める方向で検討」(2.7%)、「懸案事項が解消すれば認める方向で検討」(31.9%)が計34.6%あり、「今後も認めるつもりはない」とする企業は43.5%だった。 副業・兼業を認めていると回答した企業の現状については、「社員からの申請内容を確認して許可している」とする企業が8割強(81.7%)を占め、「社員に届出を義務付けている」が11.5%、「社員に申請・届出を義務付けていない」とする企業は1.9%と少数だった。また、副業・兼業を認めている理由(複数回答)については、「社員のモチベーション向上」が37.7%で最も多かった。 以下、「自社では提供できない仕事経験による能力向上やアイデアの創出」(34.9%)、副業・兼業を認める社会的な動向」(29.2%)、「優秀な人材の確保・定着」(27.4%)、「新たな人脈形成による顧客や事業の開拓」(25.5%)などの理由が続いた。一方で認めていない理由(複数回答)では、「社員の総労働時間が把握できない」が64.6%で最も多く、次いで「社員の健康確保が図れない」(54.5%)などの理由が挙げられた。 そのほか、新たなビジネスやイノベーションの創出に向けて現在注力している取組み(複数回答)は、「挑戦する社内風土の醸成」が54.5%でトップ、次いで、2位に「組織や業務体制の見直し」(47.8%)、3位に「中途採用など外部人材の積極的な採用と活用推進」(42.4%)、4位に「社員の知識・スキル向上のために教育・研修」(40.5%)、5位に「成長分野・重点分野への戦略的な人事異動」(30.9%)が続いた。 他方、今後(5年程度)注力したい取組み(複数回答)では、現在注力している取組みでは5位の「成長分野・重点分野への戦略的な人事異動」が47.4%で1位となった。以下、同1位の「挑戦する社内風土の醸成」(38.4%)が2位、同7位(21.1%)だった「時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の推進」(37.5%)が3位、同2位だった「組織や業務体制の見直し」(30.6%)が4位となっている。
2019.01.29 16:07:47