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1~4人事業所の現金給与額は0.5%減の19.55万円

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 厚生労働省が毎月公表する勤労統計調査は常用労働者5人以上の事業所が対象だが、同省はこの補完のため、年に1度、常用労働者1~4人の事業所の賃金、労働時間等の実態を7月末現在で調査している。その平成30年特別調査結果(有効回答数1万9923事業所)によると、今年7月における1人平均きまって支給する現金給与額(基本給+残業代等)は前年比▲0.5%減の19万5476円で、3年ぶりの減少となった。

 男女別にみると、男は前年比0.3%増の26万5143円、女は同▲1.0%減の14万2386円。主な産業をみると、「建設業」は25万7188円、「製造業」21万6275円、「卸売・小売業」19万8069円、「医療、福祉」17万6623円、「生活関連サービス業、娯楽業」14万9962円などの順。また、昨年7月までの1年間における、賞与など特別に支払われた現金給与額は23万5684円で、同3.6%増だった。

 7月における出勤日数は19.9日で前年より▲0.2日減少。男女別にみると、男は21.5日で▲0.1日減、女は18.7日で▲0.3日減だった。7月における通常日1日の実労働時間は7.0時間で同水準。男は7.7時間、女は6.4時間。通常日1日の実労働時間別に労働者構成をみると、「4時間以下」12.9%、「5時間」8.6%、「6時間」8.6%、「7時間」15.7%、「8時間」45.0%、「9時間以上」9.2%となった。

 常用労働者の構成割合を主な産業別にみると、「卸売・小売業」25.7%、「建設業」10.9%、「医療、福祉」10.0%、「宿泊業、飲食サービス業」9.6%、「生活関連サービス業、娯楽業」9.0%、「製造業」8.4%。常用労働者に占める女性労働者の割合は56.8%で、産業別では、「医療、福祉」84.6%、「生活関連サービス業、娯楽業」78.6%、「宿泊業、飲食サービス業」70.9%などの順だった。

 なお、パートやアルバイトなど通常1日の実労働時間が6時間以下の短時間労働者の割合は30.1%で、男10.6%、女45.0%。主な産業別では、「宿泊業、飲食サービス業」が62.2%、「生活関連サービス業、娯楽業」37.1%、「医療、福祉」36.8%、「卸売業、小売業」27.1%、「製造業」25.7%などの順。また、年齢階級別では、「19歳以下」が69.5%で最も高く、「20~29歳」が22.1%で最も低い。

平成 30 年毎月勤労統計調査特別調査の概況について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)



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 厚生労働省が毎月公表する勤労統計調査は常用労働者5人以上の事業所が対象だが、同省はこの補完のため、年に1度、常用労働者1~4人の事業所の賃金、労働時間等の実態を7月末現在で調査している。その平成30年特別調査結果(有効回答数1万9923事業所)によると、今年7月における1人平均きまって支給する現金給与額(基本給+残業代等)は前年比▲0.5%減の19万5476円で、3年ぶりの減少となった。 男女別にみると、男は前年比0.3%増の26万5143円、女は同▲1.0%減の14万2386円。主な産業をみると、「建設業」は25万7188円、「製造業」21万6275円、「卸売・小売業」19万8069円、「医療、福祉」17万6623円、「生活関連サービス業、娯楽業」14万9962円などの順。また、昨年7月までの1年間における、賞与など特別に支払われた現金給与額は23万5684円で、同3.6%増だった。 7月における出勤日数は19.9日で前年より▲0.2日減少。男女別にみると、男は21.5日で▲0.1日減、女は18.7日で▲0.3日減だった。7月における通常日1日の実労働時間は7.0時間で同水準。男は7.7時間、女は6.4時間。通常日1日の実労働時間別に労働者構成をみると、「4時間以下」12.9%、「5時間」8.6%、「6時間」8.6%、「7時間」15.7%、「8時間」45.0%、「9時間以上」9.2%となった。 常用労働者の構成割合を主な産業別にみると、「卸売・小売業」25.7%、「建設業」10.9%、「医療、福祉」10.0%、「宿泊業、飲食サービス業」9.6%、「生活関連サービス業、娯楽業」9.0%、「製造業」8.4%。常用労働者に占める女性労働者の割合は56.8%で、産業別では、「医療、福祉」84.6%、「生活関連サービス業、娯楽業」78.6%、「宿泊業、飲食サービス業」70.9%などの順だった。 なお、パートやアルバイトなど通常1日の実労働時間が6時間以下の短時間労働者の割合は30.1%で、男10.6%、女45.0%。主な産業別では、「宿泊業、飲食サービス業」が62.2%、「生活関連サービス業、娯楽業」37.1%、「医療、福祉」36.8%、「卸売業、小売業」27.1%、「製造業」25.7%などの順。また、年齢階級別では、「19歳以下」が69.5%で最も高く、「20~29歳」が22.1%で最も低い。
2018.12.25 16:07:39