１～４人事業所の現金給与額は０．５％減の１９．５５万円
厚生労働省が毎月公表する勤労統計調査は常用労働者５人以上の事業所が対象だが、同省はこの補完のため、年に１度、常用労働者１～４人の事業所の賃金、労働時間等の実態を７月末現在で調査している。その平成３０年特別調査結果（有効回答数１万９９２３事業所）によると、今年７月における１人平均きまって支給する現金給与額（基本給＋残業代等）は前年比▲０．５％減の１９万５４７６円で、３年ぶりの減少となった。
男女別にみると、男は前年比０．３％増の２６万５１４３円、女は同▲１．０％減の１４万２３８６円。主な産業をみると、「建設業」は２５万７１８８円、「製造業」２１万６２７５円、「卸売・小売業」１９万８０６９円、「医療、福祉」１７万６６２３円、「生活関連サービス業、娯楽業」１４万９９６２円などの順。また、昨年７月までの１年間における、賞与など特別に支払われた現金給与額は２３万５６８４円で、同３．６％増だった。
７月における出勤日数は１９．９日で前年より▲０．２日減少。男女別にみると、男は２１．５日で▲０．１日減、女は１８．７日で▲０．３日減だった。７月における通常日１日の実労働時間は７．０時間で同水準。男は７．７時間、女は６．４時間。通常日１日の実労働時間別に労働者構成をみると、「４時間以下」１２．９％、「５時間」８．６％、「６時間」８．６％、「７時間」１５．７％、「８時間」４５．０％、「９時間以上」９．２％となった。
常用労働者の構成割合を主な産業別にみると、「卸売・小売業」２５．７％、「建設業」１０．９％、「医療、福祉」１０．０％、「宿泊業、飲食サービス業」９．６％、「生活関連サービス業、娯楽業」９．０％、「製造業」８．４％。常用労働者に占める女性労働者の割合は５６．８％で、産業別では、「医療、福祉」８４．６％、「生活関連サービス業、娯楽業」７８．６％、「宿泊業、飲食サービス業」７０．９％などの順だった。
なお、パートやアルバイトなど通常１日の実労働時間が６時間以下の短時間労働者の割合は３０．１％で、男１０．６％、女４５．０％。主な産業別では、「宿泊業、飲食サービス業」が６２．２％、「生活関連サービス業、娯楽業」３７．１％、「医療、福祉」３６．８％、「卸売業、小売業」２７．１％、「製造業」２５．７％などの順。また、年齢階級別では、「１９歳以下」が６９．５％で最も高く、「２０～２９歳」が２２．１％で最も低い。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
