リスク管理債権、９月中間期では２００８年以降で最低
東京商工リサーチが発表した「国内１１１銀行のリスク管理債権状況調査」結果によると、１１１行の今年９月中間期単独決算の「リスク管理債権」合計は６兆２１８９億円（前年同期比８．５％減）で、６年連続で前年同期を下回った。９月中間期では、リーマン・ショック直前の２００８年９月中間期の５割弱（４６．８％減）まで縮小、過去最低を更新した。貸出金に占めるリスク管理債権比率は１．１％で、前年同期より０．２ポイント改善した。
リスク管理債権の内訳では、「破綻先債権」が２２１３億円（前年同期比１４．７％減）、「延滞債権」が４兆６７８０億円（同５．０％減）、「３ヵ月以上延滞債権」が５３６億円（同３９．０％減）、「貸出条件緩和債権」が１兆２６５７億円（同１６．７％減）と、全区分で前年同期を下回った。シェアハウス問題で揺れるスルガ銀行を除く１１０行の「リスク管理債権合計」は５兆９４３８億円で、前年同期に比べ８２４５億円（１２．１％）減少した。
業態別の「リスク管理債権」は、大手行が１兆６９５２億円（前年同期比２６．６％減）と、９月中間期では調査を開始以降、初めて２兆円を、また、第二地銀も９８２８億円（同３．７％減）と初めて１兆円をそれぞれ下回った。一方、地方銀行は３兆５４０８億円（同２．１％増）と、唯一、前年同期を上回った。ただ、不正融資が明らかになったスルガ銀行を除いたリスク管理債権は３兆２６５７億円で、前年同期比４．９％減少となる。
「リスク管理債権」が増加したのは、大手行１行（前年同期１行）、地方銀行１４行（同８行）、第二地銀１３行（同５行）の計２８行。前年同期の１４行から２倍増となった。地域の中小企業を主に取引先とする地方銀行と第二地銀で増加が目立つ。銀行別に「リスク管理債権」の増加率をみると、スルガ銀行が前年同期比８５８．６％増でトップ。賃貸用不動産向け貸出がリスク管理債権を大きく押し上げた。
１１１行の２０１８年９月中間期の貸出金は５３１兆５７６８億円（前年同期比４．５％増）で、２０１１年９月中間期以降、８年連続で前年同期を上回った。また、貸出金の増加率は２０１３年９月中間期（前年同期比５．４％増）に次ぐ２番目に高い伸びとなった。１１１行のうち、大手行が全７行、地方銀行は６２行（構成比９６．８％）、第二地銀は３５行（同８７．５％）、計１０４行で貸出金が前年同期を上回った。
また、貸倒引当金は２兆５８１２億円（前年同期比８．０％減）で、２０１０年９月中間期以降、９年連続で前年同期を下回った。業態別では、大手行が９２７９億円（同２７．５％減）、第二地銀が３１４０億円（同１．１％減）と前年同期を下回った。一方、地方銀行は１兆３３９２億円（同１０．８％増）と唯一、前年同期を上回った。ただ、スルガ銀行（１８６０億円）を除くと、地方銀行は１兆１５３１億円（同３．６％減）で前年同期を下回る。
国内111銀行（2018年9月中間期単独決算） 「リスク管理債権状況」調査について
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
