新規開業費用は過去最少の平均１０６２万円～日本公庫
日本政策金融公庫が３日に発表した「２０１８年度新規開業実態調査」結果（有効回答数１７４６社）によると、経営者の開業時の年齢は、「４０歳代」が３５．１％と最多、次いで「３０歳代」が３１．８％と、両年代が開業の担い手となっている。全体の平均は前年を０．７歳上回る４３．３歳と、６年連続で上昇した。調査は、同公庫が２０１７年４月～９月にかけて融資した企業のうち、融資時点で開業１年以内の企業を対象に、今年７月時点で実施したもの。
開業者に占める女性の割合は、前年から１．５ポイント上昇の１９．９％となり、１９９１年度の調査開始以来、最も高い割合だった。開業業種については、「サービス業」が２５．１％で最も多く、次いで「医療、福祉」（１７．４％）、「飲食店、宿泊業」（１４．７％）、「小売業」（１３．１％）の順で、地域に根差して営業する業種が多い。開業時の平均従業者数は３．４人、調査時点の平均従業者数は４．７人で、開業時から１．３人増えた。
開業費用の分布をみると、「５００万円未満」の割合が３７．４％を占めて最多、次いで「５００万円～１０００万円未満」が３１．０％、「１０００万円～２０００万円未満」が１９．５％、「２０００万円以上」が１２．１％となっており、１０００万円未満での開業が約７割を占める。開業費用の平均値は１０６２万円、中央値は６００万円だった。開業費用の平均値は、２０１７年度に比べて８１万円減少し、調査開始以来、最も少なかった。
開業時の資金調達額は平均で１２８２万円となり、２０１７年度より４１万円減少し、調査開始以来、最も少なかった。資金の調達先に関しては、「金融機関等からの借入」が平均８５９万円（平均調達額に占める割合は６７．０％）、「自己資金」が平均２９２万円（同２２．８％）となっており、両者で全体の９割を占めている。最近は「自己資金」の割合が減少傾向にあったが、今回は僅かながら増加した。
また、現在の月商が「１００万円未満」の割合は２０１７年度から１．３ポイント増の４２．２％と増加している。予想月商達成率は、「１００～１２５％未満」が２３．７％、「１２５％以上」が３０．１％で、約半数の企業が予想を上回る月商を上げている。現在の売上状況が「増加傾向」である割合は５８．７％（前年度５９．４％）、採算状況が「黒字基調」の割合は６１．３％（同６１．８％）と、いずれも２０１７年度から減少している。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
