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新規開業費用は過去最少の平均1062万円~日本公庫

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 日本政策金融公庫が3日に発表した「2018年度新規開業実態調査」結果(有効回答数1746社)によると、経営者の開業時の年齢は、「40歳代」が35.1%と最多、次いで「30歳代」が31.8%と、両年代が開業の担い手となっている。全体の平均は前年を0.7歳上回る43.3歳と、6年連続で上昇した。調査は、同公庫が2017年4月~9月にかけて融資した企業のうち、融資時点で開業1年以内の企業を対象に、今年7月時点で実施したもの。

 開業者に占める女性の割合は、前年から1.5ポイント上昇の19.9%となり、1991年度の調査開始以来、最も高い割合だった。開業業種については、「サービス業」が25.1%で最も多く、次いで「医療、福祉」(17.4%)、「飲食店、宿泊業」(14.7%)、「小売業」(13.1%)の順で、地域に根差して営業する業種が多い。開業時の平均従業者数は3.4人、調査時点の平均従業者数は4.7人で、開業時から1.3人増えた。

 開業費用の分布をみると、「500万円未満」の割合が37.4%を占めて最多、次いで「500万円~1000万円未満」が31.0%、「1000万円~2000万円未満」が19.5%、「2000万円以上」が12.1%となっており、1000万円未満での開業が約7割を占める。開業費用の平均値は1062万円、中央値は600万円だった。開業費用の平均値は、2017年度に比べて81万円減少し、調査開始以来、最も少なかった。

 開業時の資金調達額は平均で1282万円となり、2017年度より41万円減少し、調査開始以来、最も少なかった。資金の調達先に関しては、「金融機関等からの借入」が平均859万円(平均調達額に占める割合は67.0%)、「自己資金」が平均292万円(同22.8%)となっており、両者で全体の9割を占めている。最近は「自己資金」の割合が減少傾向にあったが、今回は僅かながら増加した。

 また、現在の月商が「100万円未満」の割合は2017年度から1.3ポイント増の42.2%と増加している。予想月商達成率は、「100~125%未満」が23.7%、「125%以上」が30.1%で、約半数の企業が予想を上回る月商を上げている。現在の売上状況が「増加傾向」である割合は58.7%(前年度59.4%)、採算状況が「黒字基調」の割合は61.3%(同61.8%)と、いずれも2017年度から減少している。

2018年度新規開業実態調査について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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2018.12.04 16:16:08