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全国女性社長は8年で2倍増の約41万人

 東京商工リサーチがこのほど発表した「全国女性社長調査」結果によると、全国の女性社長は41万1969人で、調査を開始した2010年の21万人からは2倍増になった。産業別では、飲食業などのサービス業他が約5割を占めた。今回が8回目となる同調査は、東京商工リサーチの保有する約480万社の経営者情報(個人企業を含む)から、女性社長(病院、生協などの理事長を含む)を抽出、分析したもの。

 都道府県別では、「東京都」の10万4641人で最多、調査開始以来、初めて10万人を突破し8年連続トップ。次いで、「大阪府」3万5263人、「神奈川県」2万6232人、「愛知県」2万2682人、「福岡県」1万9229人と、企業数の多い大都市が上位に並んだ。一方、少なかったのは、「島根県」1428人、「福井県」1771人、「鳥取県」1796人と前年と顔ぶれは変わらず、企業数や人口に比例した格好になった。

 「女性人口10万人当たり」の女性社長を比較すると、「東京都」が1503人でトップ、次いで、「沖縄県」972人、「山梨県」870人、「大阪府」769人、「大分県」737人の順となった。一方、最少は「滋賀県」の330人、次いで、「岐阜県」340人、「新潟県」346人、「山口県」350人、「山形県」351人の順。事業環境の良い大都市圏や産業別女性社長数で最多を占める「サービス業他」が好調な地域で多い傾向がみられる。

 企業数と女性社長数を対比した「女性社長率」の全国平均は13.0%で、前年に比べて0.5ポイント上昇、調査開始以来、8年連続で上昇した。都道府県別で全国平均を上回ったのは12都府県だった。最高は「沖縄県」の20.7%。次の「大分県」15.5%は飲食業許可を得た個人企業データを拡充した特殊要因もあって大幅な伸長となった。次いで、「福岡県」15.4%、「東京都」15.2%、「山梨県」14.5%と続く。

 一方、比率が低かったのは「新潟県」の8.5%。以下、「山形県」8.6%、「石川県」8.71%、「福井県」8.76%、「岐阜県」8.78%の順だった。また、産業別で最多は「サービス業他」(構成比46.0%)で、約5割を占めた。飲食業や医療・福祉事業、美容関連など小資本で起業可能で、資格を活かした業種の多いことが特徴。「女性社長率」は、「不動産業」が22.1%でトップ。個人生活に結びつく分野での活躍が目立つ。

 女性社長の出身大学は、「日本大学」が397人で8年連続のトップ、2位は「東京女子医科大学」の310人、3位は「慶応義塾大学」の281人。以下、「早稲田大学」233人、「青山学院大学」205人、「日本女子大学」182人、「同志社大学」149人と続く。国公立大学では、12位の「東京大学」が125人でトップ、次いで、15位に「広島大学」114人、19位に「大阪大学」95人、22位に「東京医科歯科大学」92人の順だった。

第8回「全国女性社長」調査について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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6月25日更新

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 東京商工リサーチがこのほど発表した「全国女性社長調査」結果によると、全国の女性社長は41万1969人で、調査を開始した2010年の21万人からは2倍増になった。産業別では、飲食業などのサービス業他が約5割を占めた。今回が8回目となる同調査は、東京商工リサーチの保有する約480万社の経営者情報(個人企業を含む)から、女性社長(病院、生協などの理事長を含む)を抽出、分析したもの。  都道府県別では、「東京都」の10万4641人で最多、調査開始以来、初めて10万人を突破し8年連続トップ。次いで、「大阪府」3万5263人、「神奈川県」2万6232人、「愛知県」2万2682人、「福岡県」1万9229人と、企業数の多い大都市が上位に並んだ。一方、少なかったのは、「島根県」1428人、「福井県」1771人、「鳥取県」1796人と前年と顔ぶれは変わらず、企業数や人口に比例した格好になった。 「女性人口10万人当たり」の女性社長を比較すると、「東京都」が1503人でトップ、次いで、「沖縄県」972人、「山梨県」870人、「大阪府」769人、「大分県」737人の順となった。一方、最少は「滋賀県」の330人、次いで、「岐阜県」340人、「新潟県」346人、「山口県」350人、「山形県」351人の順。事業環境の良い大都市圏や産業別女性社長数で最多を占める「サービス業他」が好調な地域で多い傾向がみられる。 企業数と女性社長数を対比した「女性社長率」の全国平均は13.0%で、前年に比べて0.5ポイント上昇、調査開始以来、8年連続で上昇した。都道府県別で全国平均を上回ったのは12都府県だった。最高は「沖縄県」の20.7%。次の「大分県」15.5%は飲食業許可を得た個人企業データを拡充した特殊要因もあって大幅な伸長となった。次いで、「福岡県」15.4%、「東京都」15.2%、「山梨県」14.5%と続く。  一方、比率が低かったのは「新潟県」の8.5%。以下、「山形県」8.6%、「石川県」8.71%、「福井県」8.76%、「岐阜県」8.78%の順だった。また、産業別で最多は「サービス業他」(構成比46.0%)で、約5割を占めた。飲食業や医療・福祉事業、美容関連など小資本で起業可能で、資格を活かした業種の多いことが特徴。「女性社長率」は、「不動産業」が22.1%でトップ。個人生活に結びつく分野での活躍が目立つ。 女性社長の出身大学は、「日本大学」が397人で8年連続のトップ、2位は「東京女子医科大学」の310人、3位は「慶応義塾大学」の281人。以下、「早稲田大学」233人、「青山学院大学」205人、「日本女子大学」182人、「同志社大学」149人と続く。国公立大学では、12位の「東京大学」が125人でトップ、次いで、15位に「広島大学」114人、19位に「大阪大学」95人、22位に「東京医科歯科大学」92人の順だった。
2018.11.13 16:26:10