全国女性社長は８年で２倍増の約４１万人
東京商工リサーチがこのほど発表した「全国女性社長調査」結果によると、全国の女性社長は４１万１９６９人で、調査を開始した２０１０年の２１万人からは２倍増になった。産業別では、飲食業などのサービス業他が約５割を占めた。今回が８回目となる同調査は、東京商工リサーチの保有する約４８０万社の経営者情報（個人企業を含む）から、女性社長（病院、生協などの理事長を含む）を抽出、分析したもの。
都道府県別では、「東京都」の１０万４６４１人で最多、調査開始以来、初めて１０万人を突破し８年連続トップ。次いで、「大阪府」３万５２６３人、「神奈川県」２万６２３２人、「愛知県」２万２６８２人、「福岡県」１万９２２９人と、企業数の多い大都市が上位に並んだ。一方、少なかったのは、「島根県」１４２８人、「福井県」１７７１人、「鳥取県」１７９６人と前年と顔ぶれは変わらず、企業数や人口に比例した格好になった。
「女性人口１０万人当たり」の女性社長を比較すると、「東京都」が１５０３人でトップ、次いで、「沖縄県」９７２人、「山梨県」８７０人、「大阪府」７６９人、「大分県」７３７人の順となった。一方、最少は「滋賀県」の３３０人、次いで、「岐阜県」３４０人、「新潟県」３４６人、「山口県」３５０人、「山形県」３５１人の順。事業環境の良い大都市圏や産業別女性社長数で最多を占める「サービス業他」が好調な地域で多い傾向がみられる。
企業数と女性社長数を対比した「女性社長率」の全国平均は１３．０％で、前年に比べて０．５ポイント上昇、調査開始以来、８年連続で上昇した。都道府県別で全国平均を上回ったのは１２都府県だった。最高は「沖縄県」の２０．７％。次の「大分県」１５．５％は飲食業許可を得た個人企業データを拡充した特殊要因もあって大幅な伸長となった。次いで、「福岡県」１５．４％、「東京都」１５．２％、「山梨県」１４．５％と続く。
一方、比率が低かったのは「新潟県」の８．５％。以下、「山形県」８．６％、「石川県」８．７１％、「福井県」８．７６％、「岐阜県」８．７８％の順だった。また、産業別で最多は「サービス業他」（構成比４６．０％）で、約５割を占めた。飲食業や医療・福祉事業、美容関連など小資本で起業可能で、資格を活かした業種の多いことが特徴。「女性社長率」は、「不動産業」が２２．１％でトップ。個人生活に結びつく分野での活躍が目立つ。
女性社長の出身大学は、「日本大学」が３９７人で８年連続のトップ、２位は「東京女子医科大学」の３１０人、３位は「慶応義塾大学」の２８１人。以下、「早稲田大学」２３３人、「青山学院大学」２０５人、「日本女子大学」１８２人、「同志社大学」１４９人と続く。国公立大学では、１２位の「東京大学」が１２５人でトップ、次いで、１５位に「広島大学」１１４人、１９位に「大阪大学」９５人、２２位に「東京医科歯科大学」９２人の順だった。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
