２０３０年の労働市場の人手不足は６４４万人と推計
パーソル総合研究所と中央大学が共同研究として取り組んできた「労働市場の未来推計２０３０」の成果によると、２０３０年の労働市場は、労働需要７０７３万人に対し、労働供給（失業者６１万人を除く）は６４２９万人にとどまり、６４４万人の人手不足が発生すると推計している。また、２０１７年６月末時点の人手不足は１２１万人だが、２０２０年は３８４万人、２０２５年は５０５万人と深刻化が進むと予想している。
産業別にみると、２０３０年に人手不足が最も生じるのは「サービス業」で４００万人、次いで「医療・福祉」１８９万人、「卸売・小売」６０万人と続き、１２産業中、「農林水産業、鉱業」（２万人供給過多）を除き、１１産業で人手不足が生じると推計。また、職業別にみると、人手不足が最も生じるのは「専門的・技術的職業従事者」で２１２万人、次いで「事務従事者」１６７万人、「運搬・清掃・包装等従事者」９０万人となっている。
都道府県別にみると、人手不足が最も生じるのは「東京都」で１３３万人、次いで「神奈川県」５４万人、「千葉県」と「愛知県」が３６万人、「埼玉県」２８万人、「静岡県」２４万人、「兵庫県」２２万人と続く。対して、４７都道府県中、唯一「徳島県」のみは人手不足が生じず、次いで「島根県」１万人、「鳥取県」、「岡山県」、「香川県」の各県は２万人、「奈良県」、「山口県」、「高知県」の各県は３万人と人手不足が少ない。
２０３０年に生じると推計される６４４万人の人手不足の対策として、「働く女性」を増やすこと、「シニア」を増やすこと、「外国人」を増やすこと、「ＡＩ等の技術革新による生産性向上」の４対策を提案。具体的には、「働く女性」を１０２万人、「シニア」を１６３万人、「外国人」を８１万人それぞれ増やし、「ＡＩ等の技術革新」で２９８万人を代替できれば、６４４万人の不足を埋められるとしている。
例えば、２０３０年時点で働く女性を１０２万人（Ｍ字カーブをなくすように、女性の２５～２９歳の労働力率８８．０％が４５～４９歳まで継続すると仮定した場合の数）増やすためには、未就学児童の保育の受け皿として、１１６．２万人分追加する必要があると指摘。現状（２０１７年４月時点）の保育の受け皿は２７３．５万人分であり、合計３８９．７万人分必要となると試算している。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
