１７年度の研修費用総額、実績額が３年連続で増加
産労総合研究所がこのほど発表した「２０１８年度教育研修費用の実態調査」結果（有効回答数１４２社）によると、１社当たりの教育研修費用総額は、２０１７年度は予算額７７０３万円（前回調査６０１４万円）、同実績額６７３３万円（同５２７３万円）であり、２０１８年度は予算額８０１７万円（同６１７７万円）だった。前回調査と比較すると、いずれも３年連続で増加している。
従業員１人当たりの教育研修費用は、２０１７年度の予算額４万５９１７円（前回調査４万３８０５円）、同実績額３万８７５２円（同３万７１７７円）、２０１８年度予算額４万７１３８円（同４万５３１０円）で、予算、実績とも前回調査を上回った。２０１７年度の実績額を自社研修施設の保有状況別にみると、「施設あり」企業は４万４８８７円、「施設なし」企業は３万３３０９円となり、施設あり企業が約１万円ほど上回る結果となった。
各回答企業の２０１７年度と２０１８年度予算額を比較した場合の増減状況についてみると、予算額が「増加」した企業が５３．０％(前回調査５０．４％)、「減少」した企業は２９．９％（同２９．６％）、「増減なし」の企業は１７．１％（同２０．０％）と、増加した企業が前回よりも２．６ポイント増だった。平均増加率は２４．４％。
各種教育研修の実施状況をみると、「階層別研修」での実施率は、例年どおり「新入社員教育」の実施率が最も高く９１．４％、次いで「新入社員フォロー教育」８２．０％、「初級管理者研修」８１．３％と続く。職種別・目的別研修では、前回と同様「ＯＪＴ指導員教育」が最多の４７．５％、次いで「メンタルヘルス・ハラスメント教育」４３．９％、「中途採用者教育」３９．６％、「選抜型幹部候補生教育」３８．１％などだった。
出産・育児期（妊娠中、産前産後・育児休業中、育児休業復帰）の女性社員が研修受講する際の配慮の状況は、「制度として取り組んでいる」企業９．４％、「個別に対応している」４６．８％、「特にしていない」４３．９％となった。企業の規模別にみると、大企業及び中堅企業は「個別に対応している」割合が高く、それぞれ５７．１％、５２．５％と５割を超えた。一方、中小企業は「特にしていない」が８３．３％と８割を占めている。
研修内製化への取組状況については、内製化に「取り組んでいる」企業は６９．３％（前回調査６７．４％）でやや増加した。内製化の課題としては、「（社内に）講師になれる人材が不足している」６６．４％、「（人材開発部の）マンパワー不足で手が回らない」４１．４％、「内製化のノウハウ不足」３８．８％などが挙げられた。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
