管理職に占める女性の割合、部長・課長・係長相当職で上昇
厚生労働省が公表した「平成２９年度雇用均等基本調査」の「企業調査」結果（有効回答数３６２７社）によると、正社員・正職員に占める女性の割合は、２４．９％となった。これを職種別にみると、総合職１８．５％、限定総合職３６．７％、一般職３０．７％、その他２８．６％となっている。女性の正社員・正職員に占める各職種の割合は、一般職が４２．３％と最も高く、次いで総合職３８．５％、限定総合職１３．３％の順となっている。
また、平成２９年春卒業の新規学卒者を採用した企業割合は２１．７％と、前回平成２８年度調査に比べ０．４ポイント上昇した。採用した企業について採用区分ごとにみると、総合職については「男女とも採用」した企業が４９．６％と、前回調査に比べ、７．５ポイント上昇した。一方、「男性のみ採用」した企業割合は３５．７％と、前回調査に比べ、８．７ポイント低下した。
女性管理職を有する企業割合についてみると、課長相当職以上の女性管理職（役員を含む）を有する企業割合は５４．１％（平成２８年度５７．３％）、係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合は６０．６％（同６４．８％）。また、係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は１０．６％（同９．４％）、課長相当職は１７．７％（同１６．６％）、係長相当職は１９．４％（同１９．０％）となっている。
規模別にみると、おおむね規模が大きくなるほど、各役職の女性を有する企業割合が高くなり、５０００人以上規模では、部長相当職の女性管理職を有する企業が６５．９％、課長相当職の女性管理職を有する企業が９５．５％、１０００～４９９９人規模では、部長相当職の女性管理職を有する企業が３７．１％、課長相当職の女性管理職を有する企業が７５．１％となっている。
課長相当職以上の管理職に占める女性の割合（「女性管理職割合」）は１１．５％で、前回調査に比べ０．６ポイント低下、係長相当職以上の女性管理職割合は１２．８％で、前回調査に比べ０．１ポイント低下した。また、それぞれの役職に占める女性の割合は、部長相当職では６．６％（平成２８年度６．５％）、課長相当職では９．３％（同８．９％）、係長相当職では１５．２％（同１４．７％）と、いずれも前回調査から上昇した。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
