２９年度育休休業取得者割合、女性８３．２％、男性５．１４％
厚生労働省が常用労働者５人以上の事業所を対象に平成２９年１０月１日の状況について実施した「平成２９年度の雇用均等基本調査（速報版）」結果（有効回答数３８６９事業所）によると、育児休業取得者の割合は、女性が８３．２％（対前年度比１．４ポイント上昇）、男性が５．１４％（同１．９８ポイント上昇）でともに上昇したことが分かった。
女性の育児休業取得者割合は、平成２７年１０月１日から２８年９月３０日までの１年間に在職中に出産した女性のうち、２９年１０月１日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む）の割合は８３．２％と前回調査（２８年度調査８１．８％）より１．４ポイント上昇した。３年連続の増加となったものの、２０年度の９０．６％以降は８０％前半から後半の割合で推移している。
男性の育児休業取得者割合は、平成２７年１０月１日から２８年９月３０日までの１年間に配偶者が出産した男性のうち、２９年１０月１日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む）の割合は５．１４％と初めて５％台に達した。前回調査（２８年度調査３．１６％）より１．９８ポイント上昇し、７年連続で増加。１０年前の１９年度（１．５６％）からは３．５８ポイント上昇している。
育児休業取得者割合を産業別にみると、女性は、「鉱業、採石業、砂利採取業」が１００％と最も高く、「運輸業、郵便業」（９８．６％）、「金融業、保険業」（９７．６％）と続き、「生活関連サービス業、娯楽業」が７３．１％で最も低い。一方、男性は、「金融業、保険業」が１５．７６％で最も高く、「情報通信業」（１２．７８％）、「学術研究、専門・技術サービス業」（７．４８％）と続き、「生活関連サービス業、娯楽業」が１．１９％で最も低い。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
