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4月の「人手不足」関連倒産は前年同月比36%増の30件

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 企業倒産が低水準な推移の一方で、中小企業を中心に人手不足が深刻化している。東京商工リサーチが発表したところによると、「人手不足」関連倒産は、「後継者難」型が中心で現状は推移しているが、人手不足感が解消されない中で、「求人難」型が今年最多の8件発生して、今後の動向が注目される。2018年4月の「人手不足」関連倒産は、30件(前年同月比36.3%増、前年同月22件)だった。

 「人手不足」関連倒産30件の内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が20件(前年同月18件)、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が8件(同1件)、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が2件(同2件)、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が発生なし(同1件)だった。

 4月の産業別では、「サービス業他」8件と「卸売業」8件が最多、次いで、「製造業」5件、「建設業」4件、「小売業」3件と続く。また、地区別では、全国9地区のうち北陸と四国を除く7地区で倒産が発生。内訳は「関東」13件を筆頭に、「九州」5件、「中部」4件、「近畿」3件、「北海道」2件、「中国」2件、「東北」1件の順。都道府県別では、「東京」7件、「愛知」4件の順だった。

 この結果、2018年1~4月の「人手不足」関連倒産は110件(前年同期比1.8%増、前年同期108件)で、前年同期を上回って推移している。内訳をみると、「後継者難」型が86件(同3.6%増、同83件)、「求人難」型が13件(同8.3%増、同12件)、「従業員退職」型が前年同期同数の7件、「人件費高騰」型が4件(同33.3%減、同6件)になり、「後継者難」型と「求人難」型が増加している。

 1~4月の産業別では、最多が「サービス業他」の30件、次いで、「卸売業」23件、「建設業」18件、「製造業」17件の順。また地区別では、全国9地区のうち「中部」(10→14件)、「九州」(10→13件)、「近畿」(12→13件)、「東北」(5→9件)、「四国」(2→5件)の5地区で前年同期を上回った。一方、減少は、「関東」(50→45件)、「中国」(9→6件)、「北海道」(9→5件)、「北陸」(1→ゼロ)の4地区だった。

「人手不足」関連倒産(4月)について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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2018.05.15 16:36:08