４月の「人手不足」関連倒産は前年同月比３６％増の３０件
企業倒産が低水準な推移の一方で、中小企業を中心に人手不足が深刻化している。東京商工リサーチが発表したところによると、「人手不足」関連倒産は、「後継者難」型が中心で現状は推移しているが、人手不足感が解消されない中で、「求人難」型が今年最多の８件発生して、今後の動向が注目される。２０１８年４月の「人手不足」関連倒産は、３０件（前年同月比３６．３％増、前年同月２２件）だった。
「人手不足」関連倒産３０件の内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が２０件（前年同月１８件）、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が８件（同１件）、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が２件（同２件）、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が発生なし（同１件）だった。
４月の産業別では、「サービス業他」８件と「卸売業」８件が最多、次いで、「製造業」５件、「建設業」４件、「小売業」３件と続く。また、地区別では、全国９地区のうち北陸と四国を除く７地区で倒産が発生。内訳は「関東」１３件を筆頭に、「九州」５件、「中部」４件、「近畿」３件、「北海道」２件、「中国」２件、「東北」１件の順。都道府県別では、「東京」７件、「愛知」４件の順だった。
この結果、２０１８年１～４月の「人手不足」関連倒産は１１０件（前年同期比１．８％増、前年同期１０８件）で、前年同期を上回って推移している。内訳をみると、「後継者難」型が８６件（同３．６％増、同８３件）、「求人難」型が１３件（同８．３％増、同１２件）、「従業員退職」型が前年同期同数の７件、「人件費高騰」型が４件（同３３．３％減、同６件）になり、「後継者難」型と「求人難」型が増加している。
１～４月の産業別では、最多が「サービス業他」の３０件、次いで、「卸売業」２３件、「建設業」１８件、「製造業」１７件の順。また地区別では、全国９地区のうち「中部」（１０→１４件）、「九州」（１０→１３件）、「近畿」（１２→１３件）、「東北」（５→９件）、「四国」（２→５件）の５地区で前年同期を上回った。一方、減少は、「関東」（５０→４５件）、「中国」（９→６件）、「北海道」（９→５件）、「北陸」（１→ゼロ）の４地区だった。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
