平成２９年民間主要企業の年末一時金は５年連続の増加
厚生労働省の集計によると、平成２９年の民間主要企業の年末一時金の妥結額は８３万６２５円、前年に比べ１６円の微増も５年連続の増加となった。妥結額は平成２０年（８３万１８１３円）以来９年ぶりの高水準。集計対象は、資本金１０億円以上かつ従業員１０００人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた３５９社。また、平均要求額は、把握できた２５６社でみると８６万３２５９円で、前年比６２３２円の減少だった。
妥結額を業種別にみると、「自動車」（５４社）が９３万３６４４円（対前年比▲０．８８％）で最も高く、次いで「窯業」（６社）が９３万１７００円（同▲０．２０％）、「食料品・たばこ」（３２社）が９２万３３５２円（同７．４５％増）などの順。一方、最も低いのは「卸・小売」（３２社）で５８万７７８円（同▲０．３６％）、次いで「サービス」（７社）が６１万４１６６円（同▲６．０６％）などの順となっている。
妥結額の対前年度比が高い業種では、「化学」（３８社）が７．９４％増（妥結額８５万９６３７円）、「食料品・たばこ」７．４５％増、「建設」６．４５％増などの順。一方、最も低い業種は「造船」（８社）の▲６．１１％（同８０万３２２８円）。全２１業種中９業種が増加した。また、妥結時期が判明している企業３０７社についてみると、９月末までに全体の７８．２％（前年７５．５％）が妥結している。
夏冬の一時金について年１回一括して労使交渉する年間臨給制を採用している企業は、全体の７２．７％（２６１社）となり、前年（６６．１％）から増加。また、夏季一時金と年末一時金をそれぞれの時期に労使交渉して決定する「各期型」を採用している企業の割合は１２．０％（４３社）、業績連動方式は１５．０％（５４社）だった。なお、２９年の夏季一時金の妥結額は８２万５１５０円、前年対比▲２．１８％で、５年ぶりの減少だった。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
