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2017年の「休廃業・解散企業」は2万8142社

 東京商工リサーチが15日に発表した「休廃業・解散企業の動向調査」結果によると、2017年に休廃業・解散した企業数は2万8142件(前年比4.8%減)で、3年ぶりに前年を割り込んだ。ただ、企業倒産が年間で1万件を割り込む中、倒産件数の3倍以上の企業が休廃業・解散を選択し、毎年4万社近い企業が市場から退出している。「休廃業・解散企業」は、「倒産(法的整理・私的整理)」以外の方法で事業活動を停止したもの。

 休廃業・解散した企業の代表者の年齢は、60代以上が8割(構成比83.4%)と高齢化が市場退出の大きな要因になっていることが鮮明になった。業績の先行き不透明感に加え、経営者の高齢化、事業承継の難しさが休廃業・解散の大きな要因になっている。産業別では、最多は飲食業や宿泊業、非営利的団体などを含む「サービス業他」の7609件(構成比27.0%)、次いで、「建設業」の7072件、「小売業」の4024件と続く。

 法人別の最多は、株式会社の1万536件(構成比37.4%)、次いで「有限会社」の8441件(同29.9%)、個人企業の7006件(同24.8%)と続く。件数トップ5でみると、個人企業と特定非営利活動法人はともに前年よりも増加。個人企業は前年比4.3%増で、全体が4.8%減少するなか大幅に増加した。休廃業・解散を選択した企業のうち、事業規模の小・零細規模が多い個人企業で増加している点は注目される。

 休廃業・解散した企業の代表者の年齢別(判明分のみ)では、「70代」が最も多く36.1%、次いで、「60代」の32.5%、「80代以上」の14.7%と続き、60代以上が全体の83.4%を占めた。60代以上の構成比83.4%、80代以上の同14.7%は、ともに2000年以降で最高となった。60代の構成比は前年よりも2.2ポイント低下したものの、70代以上は前年比3.2ポイント増加した。

 2018年度税制改正大綱で打ち出された株式譲渡に伴う相続税の10年間の時限措置は、事業承継税制の緩和として一定の評価がされるが、中小企業は経営に余裕の乏しい企業が少なくない。現実を直視すると代表者資産と一体になった会社資産の明確な分離、経営に活用している資産と負債を企業に寄せるケースが増えるかも知れない。今後の休廃業・解散の動向は、こうした事業承継や事業再生に必要な情報の周知にも左右されるとみている。

2017年「休廃業・解散企業」動向調査について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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3月31日更新

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 東京商工リサーチが15日に発表した「休廃業・解散企業の動向調査」結果によると、2017年に休廃業・解散した企業数は2万8142件(前年比4.8%減)で、3年ぶりに前年を割り込んだ。ただ、企業倒産が年間で1万件を割り込む中、倒産件数の3倍以上の企業が休廃業・解散を選択し、毎年4万社近い企業が市場から退出している。「休廃業・解散企業」は、「倒産(法的整理・私的整理)」以外の方法で事業活動を停止したもの。 休廃業・解散した企業の代表者の年齢は、60代以上が8割(構成比83.4%)と高齢化が市場退出の大きな要因になっていることが鮮明になった。業績の先行き不透明感に加え、経営者の高齢化、事業承継の難しさが休廃業・解散の大きな要因になっている。産業別では、最多は飲食業や宿泊業、非営利的団体などを含む「サービス業他」の7609件(構成比27.0%)、次いで、「建設業」の7072件、「小売業」の4024件と続く。 法人別の最多は、株式会社の1万536件(構成比37.4%)、次いで「有限会社」の8441件(同29.9%)、個人企業の7006件(同24.8%)と続く。件数トップ5でみると、個人企業と特定非営利活動法人はともに前年よりも増加。個人企業は前年比4.3%増で、全体が4.8%減少するなか大幅に増加した。休廃業・解散を選択した企業のうち、事業規模の小・零細規模が多い個人企業で増加している点は注目される。 休廃業・解散した企業の代表者の年齢別(判明分のみ)では、「70代」が最も多く36.1%、次いで、「60代」の32.5%、「80代以上」の14.7%と続き、60代以上が全体の83.4%を占めた。60代以上の構成比83.4%、80代以上の同14.7%は、ともに2000年以降で最高となった。60代の構成比は前年よりも2.2ポイント低下したものの、70代以上は前年比3.2ポイント増加した。 2018年度税制改正大綱で打ち出された株式譲渡に伴う相続税の10年間の時限措置は、事業承継税制の緩和として一定の評価がされるが、中小企業は経営に余裕の乏しい企業が少なくない。現実を直視すると代表者資産と一体になった会社資産の明確な分離、経営に活用している資産と負債を企業に寄せるケースが増えるかも知れない。今後の休廃業・解散の動向は、こうした事業承継や事業再生に必要な情報の周知にも左右されるとみている。
2018.01.17 10:51:25