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新規開業費用は過去最少の平均1143万円~日本公庫

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 日本政策金融公庫が発表した「2017年度新規開業実態調査」結果(有効回答数1425社)によると、経営者の開業時の年齢は、「30歳代」が34.2%、次いで「40歳代」が34.1%と、両年代が開業の担い手となっている。全体の平均は前年を0.1歳上回る42.6歳と5年連続で上昇した。調査は、同公庫が2016年4月から9月にかけて融資した企業のうち、融資時点で開業1年以内の企業を対象に、同年8月時点で実施したもの。

 開業業種については、「サービス業」が23.3%で最も多く、次いで「医療、福祉」(19.6%)、「飲食店、宿泊業」(14.2%)、「小売業」(11.9%)などの順で、地域に根差して営業する業種が多い。フランチャイズ・チェーンに加盟している企業の割合は6.7%だった。商圏の範囲は、「事務所や店舗の近隣」が13.9%、「同じ市区町村内」が36.4%を占め、半数近くが地域に密着して事業を展開しているといえる。

 開業費用の分布をみると、「500万円未満」の割合が37.4%を占めて最も多く、次いで「500万円~1000万円未満」が29.3%、「1000万円~2000万円未満」が20.8%、「2000万円以上」が12.6%と、1000万円未満での開業が6割半ばを占める。開業費用の平均値は1143万円、中央値は639万円だった。開業費用の平均値は、前年度に比べて80万円減少し、1991年度の調査開始以来、最も少なかった。

 開業時の資金調達額は平均で1323万円となり、2016年度より42万円減少し、調査開始以来、最も少なかった。資金の調達先に関しては、「金融機関等からの借入」が平均891万円(平均調達額に占める割合は67.3%)、「自己資金」が平均287万円(同21.7%)となっており、両者で全体の89.0%を占めている。最近は「自己資金」の割合が減少傾向に、「金融機関等からの借入」の割合は増加傾向にある。

 また、現在の月商が「100万円未満」の割合は2016年度から1.6ポイント増の40.9%と増加している。予想月商達成率は、「100~125%未満」が22.8%、「125%以上」が27.7%で、約半数(50.5%)の企業が予想を上回る月商を上げている。現在の売上状況が「増加傾向」である割合は59.4%(前年度61.8%)、採算状況が「黒字基調」は61.8%(同64.5%)と、いずれも前年度から減少している。

2017年度新規開業実態調査結果について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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 日本政策金融公庫が発表した「2017年度新規開業実態調査」結果(有効回答数1425社)によると、経営者の開業時の年齢は、「30歳代」が34.2%、次いで「40歳代」が34.1%と、両年代が開業の担い手となっている。全体の平均は前年を0.1歳上回る42.6歳と5年連続で上昇した。調査は、同公庫が2016年4月から9月にかけて融資した企業のうち、融資時点で開業1年以内の企業を対象に、同年8月時点で実施したもの。 開業業種については、「サービス業」が23.3%で最も多く、次いで「医療、福祉」(19.6%)、「飲食店、宿泊業」(14.2%)、「小売業」(11.9%)などの順で、地域に根差して営業する業種が多い。フランチャイズ・チェーンに加盟している企業の割合は6.7%だった。商圏の範囲は、「事務所や店舗の近隣」が13.9%、「同じ市区町村内」が36.4%を占め、半数近くが地域に密着して事業を展開しているといえる。 開業費用の分布をみると、「500万円未満」の割合が37.4%を占めて最も多く、次いで「500万円~1000万円未満」が29.3%、「1000万円~2000万円未満」が20.8%、「2000万円以上」が12.6%と、1000万円未満での開業が6割半ばを占める。開業費用の平均値は1143万円、中央値は639万円だった。開業費用の平均値は、前年度に比べて80万円減少し、1991年度の調査開始以来、最も少なかった。 開業時の資金調達額は平均で1323万円となり、2016年度より42万円減少し、調査開始以来、最も少なかった。資金の調達先に関しては、「金融機関等からの借入」が平均891万円(平均調達額に占める割合は67.3%)、「自己資金」が平均287万円(同21.7%)となっており、両者で全体の89.0%を占めている。最近は「自己資金」の割合が減少傾向に、「金融機関等からの借入」の割合は増加傾向にある。 また、現在の月商が「100万円未満」の割合は2016年度から1.6ポイント増の40.9%と増加している。予想月商達成率は、「100~125%未満」が22.8%、「125%以上」が27.7%で、約半数(50.5%)の企業が予想を上回る月商を上げている。現在の売上状況が「増加傾向」である割合は59.4%(前年度61.8%)、採算状況が「黒字基調」は61.8%(同64.5%)と、いずれも前年度から減少している。
2017.12.27 09:55:51