新規開業費用は過去最少の平均１１４３万円～日本公庫
日本政策金融公庫が発表した「２０１７年度新規開業実態調査」結果（有効回答数１４２５社）によると、経営者の開業時の年齢は、「３０歳代」が３４．２％、次いで「４０歳代」が３４．１％と、両年代が開業の担い手となっている。全体の平均は前年を０．１歳上回る４２．６歳と５年連続で上昇した。調査は、同公庫が２０１６年４月から９月にかけて融資した企業のうち、融資時点で開業１年以内の企業を対象に、同年８月時点で実施したもの。
開業業種については、「サービス業」が２３．３％で最も多く、次いで「医療、福祉」（１９．６％）、「飲食店、宿泊業」（１４．２％）、「小売業」（１１．９％）などの順で、地域に根差して営業する業種が多い。フランチャイズ・チェーンに加盟している企業の割合は６．７％だった。商圏の範囲は、「事務所や店舗の近隣」が１３．９％、「同じ市区町村内」が３６．４％を占め、半数近くが地域に密着して事業を展開しているといえる。
開業費用の分布をみると、「５００万円未満」の割合が３７．４％を占めて最も多く、次いで「５００万円～１０００万円未満」が２９．３％、「１０００万円～２０００万円未満」が２０．８％、「２０００万円以上」が１２．６％と、１０００万円未満での開業が６割半ばを占める。開業費用の平均値は１１４３万円、中央値は６３９万円だった。開業費用の平均値は、前年度に比べて８０万円減少し、１９９１年度の調査開始以来、最も少なかった。
開業時の資金調達額は平均で１３２３万円となり、２０１６年度より４２万円減少し、調査開始以来、最も少なかった。資金の調達先に関しては、「金融機関等からの借入」が平均８９１万円（平均調達額に占める割合は６７．３％）、「自己資金」が平均２８７万円（同２１．７％）となっており、両者で全体の８９．０％を占めている。最近は「自己資金」の割合が減少傾向に、「金融機関等からの借入」の割合は増加傾向にある。
また、現在の月商が「１００万円未満」の割合は２０１６年度から１．６ポイント増の４０．９％と増加している。予想月商達成率は、「１００～１２５％未満」が２２．８％、「１２５％以上」が２７．７％で、約半数（５０．５％）の企業が予想を上回る月商を上げている。現在の売上状況が「増加傾向」である割合は５９．４％（前年度６１．８％）、採算状況が「黒字基調」は６１．８％（同６４．５％）と、いずれも前年度から減少している。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
