債権関係規定の改正民法は平成３２年４月から施行
企業や契約ルールを定める債権関係の規定に関する改正民法は平成２９年５月２６日に成立したが、政府は１５日の閣議で、この改正民法を、一部の規定を除き、平成３２年（２０２０年）４月１日から施行すると決めた。債権関係規定に関する民法の抜本的な見直しは、明治２９年（１８９６年）の民法制定以来、実に約１２０年ぶりとなる。今回の改正では、従来判例に基づいて形成されてきた解決ルールなどが明文化されている。
改正法の主な内容の一つに短期消滅時効の見直しがある。現行民法では、「債権は、１０年間行使しないときは、消滅する」とし、例外として、医師等の診療報酬等は３年、弁護士、公証人の報酬等は２年、飲食料、運送賃等は１年とする職業別短期消滅時効が規定されている。ただし、職業別短期消滅時効には、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士、社会保険労務士等の報酬の時効は規定されていないことから原則の１０年が適用されている。
この職業別短期消滅時効を廃止し、原則「債権者が権利を行使することができることを知ったときから５年間行使しないとき」に一本化した。５年間としたのは、短期消滅時効が適用されていた債権の時効期間の大幅な長期化を防止するため。また、当事者間で特に利息を定めていない場合に適用する法定利率は、現在は年５％で固定されているが、超低金利時代の実勢に合わせて３％に引き下げた上、３年ごとに見直す変動制も導入した。
連帯保証人制度も見直された。金融機関などが事業用の融資の際に求めてきた連帯保証について、知人や親族などの第三者の個人を保証人とする場合は、公証人による意思確認が必要になる。また、インターネット通販など不特定多数の消費者と同じ内容の取引をする場合に事業者が示す「約款」の規定も新たに設け、これまで判例等で処理されてきた部分を明文化した。消費者の利益を一方的に害する条項は無効と明記した。
一方で、これまであったルールを明文化したものがある。たとえば、賃貸住宅の退去時の敷金は原則として借り手に返還し、賃貸物件において経年変化で生じた壁紙の傷みや畳の擦れなどの修繕費は貸主側が負担するなどの返還ルールを定めた。そのほか、賃料不払いによる賃借人の契約が解除になると、転借人は退去することや、物件明渡し後１年間は契約違反による賠償請求が可能、などが明文化されている。
以上のように、今回の改正は、民法のうち債権関係の規定について、取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に、社会・経済の変化への対応を図るための見直しを行うとともに、民法を国民一般に分かりやすいものとする観点から実務で通用している基本的なルールを適切に明文化することとしたもの。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
