２０１６年度福利厚生費は２年連続の１１万円超え
日本経団連が発表した「２０１６年度福利厚生費調査」結果（有効回答数６７６社）によると、調査企業が今年３月までの１年間に負担した福利厚生費は、従業員１人当たり１ヵ月平均１１万１８４４円と、２年連続で１１万円を超えた。前年度を１．１％上回り、７年連続で増加、過去最高額となった。同調査は、１９９５年度から毎年実施。回答企業の労務構成は、１社当たり平均従業員数が４２８４人、平均年齢が４１．８歳だった。
調査結果によると、福利厚生費のうち、社会保険料等の企業拠出分である法定福利費は、前年度比１．７％増の８万６６２２円と増加。企業が任意に行う福祉施策に要する費用である法定外福利費は、同０．９％減の２万５２２２円となった。月例給与と賞与・一時金を含めた現金給与総額（５６万５９３２円）に対する比率は、福利厚生費全体が１９．８％で、このうち、法定福利費は１５．３％、法定外福利費は４．５％となった。
法定福利費は、現金給与総額の伸び（前年度比０．８％減）を上回って増加する傾向は変わらず、７年連続で増加し、過去最高額となった。内訳をみると、「健康保険・介護保険」は３万１６４６円（前年度比１．５％増）、「厚生年金保険」は４万８０２９円（同３．４％増）。料率改定のあった「雇用保険・労災保険」と「子ども・子育て拠出金」は、それぞれ５８６９円（同１２．８％減）、１０４１円（同３１．１％増）と大きく増減した。
法定外福利費は、医療・健康費用の「医療・保健衛生施設運営」が大幅に増加し（２１１８円、前年度比１２．３％増）、２千円台を回復。同じく、文化・体育・レクリエーションの「施設・運営」も７８６円（同１．２％増）となり、近年、減少傾向が続いていたこれらの施設運営費用は下げ止まりをみせている。また、「医療・健康費用」の合計額を法定外福利費に占める割合でみてみても、１２．５％と約５０年ぶりの高水準となり、法定外福利費の抑制傾向が続く中にあっても、健康経営を重視している姿勢がうかがえる。
なお、通勤手当・通勤費は従業員１人平均９０３７円で前年度と比べ１．４％減、退職金（退職一時金と退職年金の合計額）は５万２８９０円、同６．４％減。また、カフェテリアプラン消化ポイント総額は円換算で４３４４円、同４．５％減となり、利用実績が分かる導入企業は１社減って１０３社となった。カフェテリアプランとは、従業員に一定の福利厚生利用枠と給付の選択肢を与え、従業員が個々の必要性に応じて給付を選択する仕組み。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
