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2016年度福利厚生費は2年連続の11万円超え

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 日本経団連が発表した「2016年度福利厚生費調査」結果(有効回答数676社)によると、調査企業が今年3月までの1年間に負担した福利厚生費は、従業員1人当たり1ヵ月平均11万1844円と、2年連続で11万円を超えた。前年度を1.1%上回り、7年連続で増加、過去最高額となった。同調査は、1995年度から毎年実施。回答企業の労務構成は、1社当たり平均従業員数が4284人、平均年齢が41.8歳だった。

 調査結果によると、福利厚生費のうち、社会保険料等の企業拠出分である法定福利費は、前年度比1.7%増の8万6622円と増加。企業が任意に行う福祉施策に要する費用である法定外福利費は、同0.9%減の2万5222円となった。月例給与と賞与・一時金を含めた現金給与総額(56万5932円)に対する比率は、福利厚生費全体が19.8%で、このうち、法定福利費は15.3%、法定外福利費は4.5%となった。

 法定福利費は、現金給与総額の伸び(前年度比0.8%減)を上回って増加する傾向は変わらず、7年連続で増加し、過去最高額となった。内訳をみると、「健康保険・介護保険」は3万1646円(前年度比1.5%増)、「厚生年金保険」は4万8029円(同3.4%増)。料率改定のあった「雇用保険・労災保険」と「子ども・子育て拠出金」は、それぞれ5869円(同12.8%減)、1041円(同31.1%増)と大きく増減した。

 法定外福利費は、医療・健康費用の「医療・保健衛生施設運営」が大幅に増加し(2118円、前年度比12.3%増)、2千円台を回復。同じく、文化・体育・レクリエーションの「施設・運営」も786円(同1.2%増)となり、近年、減少傾向が続いていたこれらの施設運営費用は下げ止まりをみせている。また、「医療・健康費用」の合計額を法定外福利費に占める割合でみてみても、12.5%と約50年ぶりの高水準となり、法定外福利費の抑制傾向が続く中にあっても、健康経営を重視している姿勢がうかがえる。

 なお、通勤手当・通勤費は従業員1人平均9037円で前年度と比べ1.4%減、退職金(退職一時金と退職年金の合計額)は5万2890円、同6.4%減。また、カフェテリアプラン消化ポイント総額は円換算で4344円、同4.5%減となり、利用実績が分かる導入企業は1社減って103社となった。カフェテリアプランとは、従業員に一定の福利厚生利用枠と給付の選択肢を与え、従業員が個々の必要性に応じて給付を選択する仕組み。

2016 年度福利厚生費調査結果の概要について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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2017.11.15 09:49:10