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社長の日帰り出張旅費、一般社員の約2.4倍

 産労総研がこのほど発表した「2017年度国内・海外出張旅費に関する調査」結果(有効回答数174社)によると、国内出張の日当を「支給する」企業は、通常の日帰り出張で86.8%、宿泊出張で91.4%だった。日帰り出張の日当の平均支給額については、「全員一律同額」が22.5%、「支給区分がある」が77.5%。宿泊出張の場合は「全員一律同額」が26.4%、「支給区分がある」が73.0%だった。

 日帰り出張の日当の平均支給額は、社長4621円、専務3624円、常務3317円、取締役3079円、部長クラス2491円、課長クラス2309円、係長クラス2076円、一般社員1954円。一般社員を100とした指数でみると、係長クラス106.2、課長クラス118.2、部長クラス127.5、取締役157.6、常務169.8、専務185.5、社長236.5と、社長の出張旅費は一般社員の約2.4倍となる。

 宿泊出張では、社長4799円、専務4042円、常務3759円、取締役3518円、部長クラス2809円、課長クラス2593円、係長クラス2337円、一般社員2222円。一般社員を100とした指数でみると、係長クラス105.2、課長クラス116.7、部長クラス126.4、取締役158.3、常務169.2、専務181.9、社長216.0と、社長の出張旅費は一般社員の約2.2倍となる。

 宿泊料については、「全員一律」が18.4%、「支給区分がある」が73.6%。宿泊料を「全地域一律」(全員・全地域一律+役職・資格区分のみ)とする企業における平均支給額をみると、社長1万4242円、取締役1万1784円、部長クラス9870円、課長クラス9291円、係長クラス8929円、一般社員8723円。一般社員を100とした指数でみると、社長は163.3と一般社員の約1.6倍だった。

 在来特急のグリーン車利用は、役員(平取締役)に認める企業が42.0%、部長クラス12.6%、課長クラス4.0%、一般社員はなしだった。「条件付きで認める」企業は、役員(平取締役)で11.5%、部長クラス14.4%、課長クラス13.2%、一般社員12.6%。また、新幹線のグリーン車については、役員(平取締役)に認める企業が41.4%、部長クラスは5.7%。「条件付きで認める」企業は、役員(平取締役)で11.5%、部長クラス13.8%、課長クラス11.5%、一般社員10.9%となっている。

2017年度 国内・海外出張旅費に関する調査について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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3月10日更新

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 産労総研がこのほど発表した「2017年度国内・海外出張旅費に関する調査」結果(有効回答数174社)によると、国内出張の日当を「支給する」企業は、通常の日帰り出張で86.8%、宿泊出張で91.4%だった。日帰り出張の日当の平均支給額については、「全員一律同額」が22.5%、「支給区分がある」が77.5%。宿泊出張の場合は「全員一律同額」が26.4%、「支給区分がある」が73.0%だった。 日帰り出張の日当の平均支給額は、社長4621円、専務3624円、常務3317円、取締役3079円、部長クラス2491円、課長クラス2309円、係長クラス2076円、一般社員1954円。一般社員を100とした指数でみると、係長クラス106.2、課長クラス118.2、部長クラス127.5、取締役157.6、常務169.8、専務185.5、社長236.5と、社長の出張旅費は一般社員の約2.4倍となる。 宿泊出張では、社長4799円、専務4042円、常務3759円、取締役3518円、部長クラス2809円、課長クラス2593円、係長クラス2337円、一般社員2222円。一般社員を100とした指数でみると、係長クラス105.2、課長クラス116.7、部長クラス126.4、取締役158.3、常務169.2、専務181.9、社長216.0と、社長の出張旅費は一般社員の約2.2倍となる。 宿泊料については、「全員一律」が18.4%、「支給区分がある」が73.6%。宿泊料を「全地域一律」(全員・全地域一律+役職・資格区分のみ)とする企業における平均支給額をみると、社長1万4242円、取締役1万1784円、部長クラス9870円、課長クラス9291円、係長クラス8929円、一般社員8723円。一般社員を100とした指数でみると、社長は163.3と一般社員の約1.6倍だった。  在来特急のグリーン車利用は、役員(平取締役)に認める企業が42.0%、部長クラス12.6%、課長クラス4.0%、一般社員はなしだった。「条件付きで認める」企業は、役員(平取締役)で11.5%、部長クラス14.4%、課長クラス13.2%、一般社員12.6%。また、新幹線のグリーン車については、役員(平取締役)に認める企業が41.4%、部長クラスは5.7%。「条件付きで認める」企業は、役員(平取締役)で11.5%、部長クラス13.8%、課長クラス11.5%、一般社員10.9%となっている。
2017.11.08 08:44:38