社長の日帰り出張旅費、一般社員の約２．４倍
産労総研がこのほど発表した「２０１７年度国内・海外出張旅費に関する調査」結果（有効回答数１７４社）によると、国内出張の日当を「支給する」企業は、通常の日帰り出張で８６．８％、宿泊出張で９１．４％だった。日帰り出張の日当の平均支給額については、「全員一律同額」が２２．５％、「支給区分がある」が７７．５％。宿泊出張の場合は「全員一律同額」が２６．４％、「支給区分がある」が７３．０％だった。
日帰り出張の日当の平均支給額は、社長４６２１円、専務３６２４円、常務３３１７円、取締役３０７９円、部長クラス２４９１円、課長クラス２３０９円、係長クラス２０７６円、一般社員１９５４円。一般社員を１００とした指数でみると、係長クラス１０６．２、課長クラス１１８．２、部長クラス１２７．５、取締役１５７．６、常務１６９．８、専務１８５．５、社長２３６．５と、社長の出張旅費は一般社員の約２．４倍となる。
宿泊出張では、社長４７９９円、専務４０４２円、常務３７５９円、取締役３５１８円、部長クラス２８０９円、課長クラス２５９３円、係長クラス２３３７円、一般社員２２２２円。一般社員を１００とした指数でみると、係長クラス１０５．２、課長クラス１１６．７、部長クラス１２６．４、取締役１５８．３、常務１６９．２、専務１８１．９、社長２１６．０と、社長の出張旅費は一般社員の約２．２倍となる。
宿泊料については、「全員一律」が１８．４%、「支給区分がある」が７３．６%。宿泊料を「全地域一律」（全員・全地域一律＋役職・資格区分のみ）とする企業における平均支給額をみると、社長１万４２４２円、取締役１万１７８４円、部長クラス９８７０円、課長クラス９２９１円、係長クラス８９２９円、一般社員８７２３円。一般社員を１００とした指数でみると、社長は１６３．３と一般社員の約１．６倍だった。
在来特急のグリーン車利用は、役員（平取締役）に認める企業が４２．０％、部長クラス１２．６％、課長クラス４．０％、一般社員はなしだった。「条件付きで認める」企業は、役員（平取締役）で１１．５％、部長クラス１４．４％、課長クラス１３．２％、一般社員１２．６％。また、新幹線のグリーン車については、役員（平取締役）に認める企業が４１．４％、部長クラスは５．７％。「条件付きで認める」企業は、役員（平取締役）で１１．５％、部長クラス１３．８％、課長クラス１１．５％、一般社員１０．９％となっている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
