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新規大学卒業者の30%強が卒業後3年以内に離職

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 平成26年3月に卒業した大学卒業者の32.2%(前年比0.3ポイント増)、高校卒業者の40.8%(同▲0.1ポイント減)がそれぞれ卒業後3年以内に離職していることが、厚生労働省が発表した新規学卒者の離職状況で明らかになった。大学卒業者は5年連続で離職率が30%台で、高校卒業者は3年連続で離職率が40%台で推移しており、厚労省では「依然として不本意な就職をした人が多数いる」とみている。

 大学・高校以外の新規学卒者の卒業後3年以内の離職率をみると、短大卒業者は41.3%(前年比▲0.4ポイント減)、中学卒業者は67.7%(同4.0ポイント増)だった。また、新規学卒者の卒業後1年以内の離職率は、「中学」40.0%、「高校」17.2%、「短大等」17.4%、「大学」11.3%となっており、卒業後3年以内に離職する人のうち、1年以内に離職する人が多いことがうかがえる。

 新規大学卒業者の卒業後3年以内の離職率を事業所規模別にみると、「5人未満」の59.1%から「1000人以上」の24.6%まで、おおむね規模が大きいほど低い。また、産業別にみると、「宿泊業、飲食サービス業」(50.2%)、「生活関連サービス業、娯楽業」(46.3%)、「教育、学習支援業」(45.4%)で高く、一方、「電気・ガス・熱供給・水道業」(9.7%)、「鉱業・採石業・砂利採取業」(11.9%)で低くなっている。

 また、新規高校卒業者の卒業後3年以内の離職率を事業所規模別にみると、新規大学卒業者と同様に、「5人未満」の64.0%から「1000人以上」の25.3%まで、規模が大きいほど低い。また、産業別では、「宿泊業、飲食サービス業」(64.4%)、「生活関連サービス業、娯楽業」(59.4%)、「教育、学習支援業」(56.0%)が高い一方、「電気・ガス・熱供給・水道業」(8.1%)、「金融・保険業」(25.8%)で低くなっている。

 なお、厚労省では、新卒応援ハローワーク等における相談・支援のほか、昨年9月から、こうした新規学卒者の離職者を含めた求職者が、気軽に就職や転職の 質問・相談ができるよう、 平日の夜間と土日に、 電話とメールで利用できる無料の相談窓口「おしごとアドバイザー」を開設している。

新規学卒就職者の離職状況(平成26年3月卒業者の状況)について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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 平成26年3月に卒業した大学卒業者の32.2%(前年比0.3ポイント増)、高校卒業者の40.8%(同▲0.1ポイント減)がそれぞれ卒業後3年以内に離職していることが、厚生労働省が発表した新規学卒者の離職状況で明らかになった。大学卒業者は5年連続で離職率が30%台で、高校卒業者は3年連続で離職率が40%台で推移しており、厚労省では「依然として不本意な就職をした人が多数いる」とみている。 大学・高校以外の新規学卒者の卒業後3年以内の離職率をみると、短大卒業者は41.3%(前年比▲0.4ポイント減)、中学卒業者は67.7%(同4.0ポイント増)だった。また、新規学卒者の卒業後1年以内の離職率は、「中学」40.0%、「高校」17.2%、「短大等」17.4%、「大学」11.3%となっており、卒業後3年以内に離職する人のうち、1年以内に離職する人が多いことがうかがえる。 新規大学卒業者の卒業後3年以内の離職率を事業所規模別にみると、「5人未満」の59.1%から「1000人以上」の24.6%まで、おおむね規模が大きいほど低い。また、産業別にみると、「宿泊業、飲食サービス業」(50.2%)、「生活関連サービス業、娯楽業」(46.3%)、「教育、学習支援業」(45.4%)で高く、一方、「電気・ガス・熱供給・水道業」(9.7%)、「鉱業・採石業・砂利採取業」(11.9%)で低くなっている。 また、新規高校卒業者の卒業後3年以内の離職率を事業所規模別にみると、新規大学卒業者と同様に、「5人未満」の64.0%から「1000人以上」の25.3%まで、規模が大きいほど低い。また、産業別では、「宿泊業、飲食サービス業」(64.4%)、「生活関連サービス業、娯楽業」(59.4%)、「教育、学習支援業」(56.0%)が高い一方、「電気・ガス・熱供給・水道業」(8.1%)、「金融・保険業」(25.8%)で低くなっている。 なお、厚労省では、新卒応援ハローワーク等における相談・支援のほか、昨年9月から、こうした新規学卒者の離職者を含めた求職者が、気軽に就職や転職の 質問・相談ができるよう、 平日の夜間と土日に、 電話とメールで利用できる無料の相談窓口「おしごとアドバイザー」を開設している。
2017.09.27 09:03:17