企業の４５．４％で正社員不足、過去最高を更新
帝国データバンクが発表した「人手不足に対する企業の動向調査」結果（有効回答数：約１万社）によると、現在の従業員の過不足状況は、正社員について「不足」と回答した企業は４５．４％で、企業の４割超が正社員の不足を感じていた。正社員が不足している企業の割合は、６ヵ月前（２９年１月）から１．５ポイント増加、１年前（２８年７月）からは７．５ポイント増加し、過去最高を更新した。企業の人手不足感は一段と強まっている。
「不足」との回答企業を業種別にみると、ソフト受託開発などの「情報サービス」が６９．７％で最も高く、６ヵ月前から４．１ポイント増加、１年前から９．７ポイント増加し、７割近くに達した。以下、「家電・情報機器小売」（６１．５％）、「放送」（６１．５％）、「運輸・倉庫」（６０．９％）が６割台となった。次いで、人手不足と感じる企業が５割以上となる業種は、「建設」（５９．５％）や「再生資源卸売」（５８．１％）など１０業種にのぼった。
他方、「家具類小売」や「出版・印刷」、「旅館・ホテル」、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」、「紙類・文具・書籍卸売」は２割台にとどまった。また、規模別にみると、「大企業」は５１．８％、「中小企業」は４３．７％、中小企業のうち「小規模企業」は３８．８％が不足していた。規模の大きい企業ほど正社員に対する不足感が高く、一段とその傾向が強まっているため、こうした状況が継続することで、中小企業の人材確保に影響を与えている。
一方、非正社員については、「不足」との回答企業は２９．４％となった。６ヵ月前から０．１ポイント減少したものの、１年前からは４．５ポイント増加。「適正」は６３．５％。「不足」と感じている業種は、「飲食店」が７８．０％と最高。次いで「電気・ガス・水道・熱供給」（６６．７％）、百貨店やスーパーを含む「各種商品小売」（５９．６％）、「飲食料品小売」（５６．９％）、「繊維・繊維製品・服飾品小売」（５３．８％）が続いた。
非正社員は、上位１０業種中７業種が小売・個人向けサービスとなっており、消費者と直接的に接する機会の多い業種で人手不足の割合が高い。規模別にみると、「大企業」（３２．１％）で３割を超える企業が「不足」と考えているほか、「中小企業」は２８．６％、中小企業のうち「小規模企業」は２７．５％が不足。正社員と同様に、規模の大きい企業ほど非正社員に対する不足感が強くなっており、「大企業」の不足感は一層の高まりを見せている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
