平成２９年度最賃改定答申、全国平均２５円引上げの８４８円
全国の最低賃金額改定の加重平均額は８４８円で、昨年度より２５円の引上げとなったことが、厚生労働省が公表した平成２９年度の地域別最低賃金額改定に関する地方最低賃金審議会の答申状況で分かった。全国加重平均額２５円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった１４年度以降、昨年度と並んで最大の引上げ幅となった。またこれは、厚労省の中央最低賃金審議会が７月２７日に示した引上げ額の目安と同額だった。
改定額の分布は７３７円（高知県、佐賀県、宮崎県、沖縄県など８県）～９５８円（東京都）。時給８００円以上の自治体が前年の９都府県から７割増の１５都道府県にのぼった。答申された改定額は、各都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する調査審議（関係労使からの異議申出があった場合に開催）手続きを経た上で、都道府県労働局長の決定により、９月３０日から１０月の中旬までに順次発効される予定となっている。
新しい最低賃金で最も高いのは引き続き「東京都」で、２６円上昇の９５８円、次いで「神奈川県」の９５６円（２６円上昇）、「大阪府」の９０９円（同）、「埼玉県」の８７１円（同）、「愛知県」の８７１円（同）、「千葉県」の８６８円（同）と続く。対して、最も低いのは「沖縄県」など８県の７３７円で、「宮崎県」と「沖縄県」はともに２３円上昇、他の６県は２２円上昇したものの、最高の東京都とは２２１円もの差がある。
最高額と最低額の比率は７６．９％（昨年度７６．６％）で３年連続の改善となった。なお、厚労省の中央最低賃金審議会は、経済状況などに応じて都道府県をＡ～Ｄの４ランクに分けて、２６～２２円の引上げ目安額を示していたが、この国の目安を上回る引上げ額を答申したのは、「新潟県」（２５円上昇の７７８円）、「鳥取県」（２３円上昇の７３８円）、「宮崎県」と「沖縄県」（ともに２３円上昇の７３７円）の４県で、いずれも目安を１円上回った。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
