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平成29年度最賃改定答申、全国平均25円引上げの848円

 全国の最低賃金額改定の加重平均額は848円で、昨年度より25円の引上げとなったことが、厚生労働省が公表した平成29年度の地域別最低賃金額改定に関する地方最低賃金審議会の答申状況で分かった。全国加重平均額25円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった14年度以降、昨年度と並んで最大の引上げ幅となった。またこれは、厚労省の中央最低賃金審議会が7月27日に示した引上げ額の目安と同額だった。

 改定額の分布は737円(高知県、佐賀県、宮崎県、沖縄県など8県)~958円(東京都)。時給800円以上の自治体が前年の9都府県から7割増の15都道府県にのぼった。答申された改定額は、各都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する調査審議(関係労使からの異議申出があった場合に開催)手続きを経た上で、都道府県労働局長の決定により、9月30日から10月の中旬までに順次発効される予定となっている。

 新しい最低賃金で最も高いのは引き続き「東京都」で、26円上昇の958円、次いで「神奈川県」の956円(26円上昇)、「大阪府」の909円(同)、「埼玉県」の871円(同)、「愛知県」の871円(同)、「千葉県」の868円(同)と続く。対して、最も低いのは「沖縄県」など8県の737円で、「宮崎県」と「沖縄県」はともに23円上昇、他の6県は22円上昇したものの、最高の東京都とは221円もの差がある。

 最高額と最低額の比率は76.9%(昨年度76.6%)で3年連続の改善となった。なお、厚労省の中央最低賃金審議会は、経済状況などに応じて都道府県をA~Dの4ランクに分けて、26~22円の引上げ目安額を示していたが、この国の目安を上回る引上げ額を答申したのは、「新潟県」(25円上昇の778円)、「鳥取県」(23円上昇の738円)、「宮崎県」と「沖縄県」(ともに23円上昇の737円)の4県で、いずれも目安を1円上回った。

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提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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6月19日更新

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 全国の最低賃金額改定の加重平均額は848円で、昨年度より25円の引上げとなったことが、厚生労働省が公表した平成29年度の地域別最低賃金額改定に関する地方最低賃金審議会の答申状況で分かった。全国加重平均額25円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった14年度以降、昨年度と並んで最大の引上げ幅となった。またこれは、厚労省の中央最低賃金審議会が7月27日に示した引上げ額の目安と同額だった。 改定額の分布は737円(高知県、佐賀県、宮崎県、沖縄県など8県)~958円(東京都)。時給800円以上の自治体が前年の9都府県から7割増の15都道府県にのぼった。答申された改定額は、各都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する調査審議(関係労使からの異議申出があった場合に開催)手続きを経た上で、都道府県労働局長の決定により、9月30日から10月の中旬までに順次発効される予定となっている。 新しい最低賃金で最も高いのは引き続き「東京都」で、26円上昇の958円、次いで「神奈川県」の956円(26円上昇)、「大阪府」の909円(同)、「埼玉県」の871円(同)、「愛知県」の871円(同)、「千葉県」の868円(同)と続く。対して、最も低いのは「沖縄県」など8県の737円で、「宮崎県」と「沖縄県」はともに23円上昇、他の6県は22円上昇したものの、最高の東京都とは221円もの差がある。 最高額と最低額の比率は76.9%(昨年度76.6%)で3年連続の改善となった。なお、厚労省の中央最低賃金審議会は、経済状況などに応じて都道府県をA~Dの4ランクに分けて、26~22円の引上げ目安額を示していたが、この国の目安を上回る引上げ額を答申したのは、「新潟県」(25円上昇の778円)、「鳥取県」(23円上昇の738円)、「宮崎県」と「沖縄県」(ともに23円上昇の737円)の4県で、いずれも目安を1円上回った。
2017.08.23 11:32:20