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17年上半期の人手不足倒産、13年上半期比で2.9倍に増加

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 帝国データバンクが10日に発表した「人手不足倒産の動向調査」結果によると、2013年1月から2017年6月末までの4年半で発生した「人手不足倒産」の累計件数は290件、累計の負債総額は744億9400万円にのぼった。集計を開始した13年上半期は17件にとどまっていたものの、直近の17年上半期は49件(前年同期比44.1%増)発生し、2年連続の前年同期比増加。13年上半期比では2.9倍増となった。

 負債規模別件数をみると、4年半累計の最多は「1億円未満」(137件、構成比47.2%)となった。「1~5億円未満」(117件、同40.3%)がこれに続き、小規模企業の倒産が目立った。直近の2017年上半期では、「1~5億円未満」が23件で、前年同期比64.3%の大幅増加となったほか、「10億円以上」も5件発生し、負債規模は拡大しつつある。

 業種別件数をみると、4年半累計の最多は「建設業」(105件、構成比36.2%)、次いで「サービス業」が92件(同31.7%)でこれに続き、この2業種で全体の67.9%を占めた。直近の2017年上半期では、「サービス業」が最多の15件を占め、前年同期比66.7%の大幅増加となったほか、「小売業」と「運輸・通信業」がともに7件、同133.3%増と増加が目立つなど、幅広い業種で倒産が増加している。

 業種細分類別での4年半累計では、「老人福祉事業」が19件で最多。超高齢社会のなか、低賃金や職場環境の悪化を背景とした介護スタッフの定着率低下などが大きく影響し、業績改善が見込めずに倒産に至ったケースが目立つ。以下、通販市場拡大による業務逼迫などの問題を抱える「道路貨物運送」が17件、システムエンジニアやプログラマーなど、従業員に高度な技術や経験が求められる「ソフトウエア受託開発」が16件と続いた。

 また、業種細分類別上位には、「木造建築工事」(15件)や「土木工事」(13件)、「建築工事」(10件)、「内装工事」(9件)など、現場での職人不足が慢性化している建設業の各業種が目立つ。なお、都道府県別件数をみると、4年半累計で「東京都」が39件(うち2017年上半期は5件)と最も多く、以下、「福岡県」の22件(同5件)、「北海道」(同6件)及び「大阪府」(同7件)の18件と続いた。

同調査結果

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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2017.07.13 18:38:39