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26日現在の役員報酬1億円以上開示は86社・190人

 東京商工リサーチが発表した「2017年3月期上場企業の役員報酬1億円以上開示企業調査」結果によると、3月期決算の有価証券報告書が順次提出され、6月26日17時現在で提出が確認された企業は865社だった。このうち、役員報酬1億円以上を受け取った役員の個別開示を行った上場企業は86社で、開示人数は190人、そのうち、2016年と2017年の両3月期決算で、連続して個別開示された役員は127人だった。

 役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別(基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分)の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられたもの。 ここ数年、業績に連動した報酬体系に移行しつつあり、またストックオプション、株式報酬など非金銭報酬による報酬も目立ってきている。

 6月26日17時現在、役員報酬1億円以上の個別開示を行った企業86社(人数190人)のうち、最多は「伊藤忠商事」の11人で、前年(3人)より大幅に増加。次いで「ソニー」が10人(前年3人)、「東京エレクトロン」が9人(同11人)と続く。複数人の開示を行った企業は39社。2016年3月期決算と2017年3月期決算で連続して個別開示を行った企業は70社だった。

 役員報酬最高額はソフトバンクグループの「ニケシュ・アローラ元副社長」の103億4600万円で、歴代最高額を更新している。次いで、同社の「ロナルド・フィッシャー取締役副会長」が24億2700万円、ソニーの「マイケル・リントン執行役EVP」が11億3600万円。同社の「平井一夫代表執行役社長兼CEO」が9億5500万円、トヨタ自動車の「Didier Leroy取締役」が6億8300万円と続いている。

同調査結果

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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6月19日更新

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 東京商工リサーチが発表した「2017年3月期上場企業の役員報酬1億円以上開示企業調査」結果によると、3月期決算の有価証券報告書が順次提出され、6月26日17時現在で提出が確認された企業は865社だった。このうち、役員報酬1億円以上を受け取った役員の個別開示を行った上場企業は86社で、開示人数は190人、そのうち、2016年と2017年の両3月期決算で、連続して個別開示された役員は127人だった。 役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別(基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分)の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられたもの。 ここ数年、業績に連動した報酬体系に移行しつつあり、またストックオプション、株式報酬など非金銭報酬による報酬も目立ってきている。 6月26日17時現在、役員報酬1億円以上の個別開示を行った企業86社(人数190人)のうち、最多は「伊藤忠商事」の11人で、前年(3人)より大幅に増加。次いで「ソニー」が10人(前年3人)、「東京エレクトロン」が9人(同11人)と続く。複数人の開示を行った企業は39社。2016年3月期決算と2017年3月期決算で連続して個別開示を行った企業は70社だった。 役員報酬最高額はソフトバンクグループの「ニケシュ・アローラ元副社長」の103億4600万円で、歴代最高額を更新している。次いで、同社の「ロナルド・フィッシャー取締役副会長」が24億2700万円、ソニーの「マイケル・リントン執行役EVP」が11億3600万円。同社の「平井一夫代表執行役社長兼CEO」が9億5500万円、トヨタ自動車の「Didier Leroy取締役」が6億8300万円と続いている。
2017.06.28 11:35:27