２６日現在の役員報酬１億円以上開示は８６社・１９０人
東京商工リサーチが発表した「２０１７年３月期上場企業の役員報酬１億円以上開示企業調査」結果によると、３月期決算の有価証券報告書が順次提出され、６月２６日１７時現在で提出が確認された企業は８６５社だった。このうち、役員報酬１億円以上を受け取った役員の個別開示を行った上場企業は８６社で、開示人数は１９０人、そのうち、２０１６年と２０１７年の両３月期決算で、連続して個別開示された役員は１２７人だった。
役員報酬１億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、２０１０年３月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられたもの。 ここ数年、業績に連動した報酬体系に移行しつつあり、またストックオプション、株式報酬など非金銭報酬による報酬も目立ってきている。
６月２６日１７時現在、役員報酬１億円以上の個別開示を行った企業８６社（人数１９０人）のうち、最多は「伊藤忠商事」の１１人で、前年（３人）より大幅に増加。次いで「ソニー」が１０人（前年３人）、「東京エレクトロン」が９人（同１１人）と続く。複数人の開示を行った企業は３９社。２０１６年３月期決算と２０１７年３月期決算で連続して個別開示を行った企業は７０社だった。
役員報酬最高額はソフトバンクグループの「ニケシュ・アローラ元副社長」の１０３億４６００万円で、歴代最高額を更新している。次いで、同社の「ロナルド・フィッシャー取締役副会長」が２４億２７００万円、ソニーの「マイケル・リントン執行役ＥＶＰ」が１１億３６００万円。同社の「平井一夫代表執行役社長兼ＣＥＯ」が９億５５００万円、トヨタ自動車の「Ｄｉｄｉｅｒ Ｌｅｒｏｙ取締役」が６億８３００万円と続いている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
