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テレワーク・デイの実施

 2017年から2020年までの毎年、7月24日にテレワーク・デイを実施します。

●実施の背景と目的

 テレワークとは情報通信技術(ICT)を活用し、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方で、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務などのことを表します。「tele=離れたところで」と「work=働く」をあわせた造語です。
 2012年に開催されたロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会では、交通混雑によりロンドン市内での通勤に支障が生じるとの予測から、市交通局がテレワーク等の活用を呼びかけ、これにロンドン商工会議所をはじめとする企業や市民が賛同する形で、市内の企業の約8割がテレワークを導入しました。結果として会期中の交通混雑を回避できたことに加え、テレワークを導入した企業では、事業継続体制の確立、生産性や従業員満足の向上、ワークライフバランスの改善等の成果が得られたと報告されています。
 2020年の東京大会でも、国内外から大勢の観光客が集まり、首都圏で大変な交通混雑となることが予想されるため、ロンドン大会の成功にならい、2017年から2020年までの毎年、開会式に相当する7月24日を「テレワーク・デイ」と位置付けて、テレワークの一斉実施を呼びかけることになりました。
 テレワークは、子育て世代やシニア世代、障害のある方も含め、国民一人ひとりのライフステージに応じて生活スタイルに合った働き方を実現できる「働き方改革」の切り札です。2020年の東京大会に向けた毎年の国民運動として展開することにより、多くの企業においてテレワークを実施するための体制が整えられ、テレワークが定着することを目的としています。

●実施内容

 7月24日は、テレワークが可能な企業において、朝の通勤電車等を極力利用せず、始業~10時30分まで、テレワークの一斉実施またはトライアルを行います。テレワークの形態である在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務のいずれかを、業務形態に合わせて採用することになります。
 さらに、大規模実施が可能な企業においては、交通機関の利用状況、エネルギーの節減状況等、利用者アンケート等の効果測定等を行う予定です。

●参加方法

 各企業は実施可能な範囲で計画を作成し、提出することで参加できます。
 テレワークを実施する企業は、ウェブサイトの登録フォームより実施計画を登録することで参加できます。

提供元:税務研究会・税研情報センター

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