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認定支援機関による経営改善計画策定支援事業

中小企業庁より経営改善計画策定支援事業に関するアンケート調査が公表されました。

●事業の内容

 借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えて、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況です。
 認定支援機関による経営改善計画策定支援事業とは、一定の要件のもと、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2(上限200万円)を負担するものです。

●アンケート調査の結果

 中小企業庁は、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業の効果を把握するため、平成28年9月〜10月にかけてアンケート調査を実施し、調査結果を平成29年2月に公表しました。

(1)調査の背景

 平成27年6月末までに経営改善計画を策定し、支払申請を行った事業者を対象に、本事業を利用した時の状況、利用するに至った経緯、金融支援及び経営改善の状況、本事業に対する満足度についてアンケートを行い、1,364社から回答を得たものです。

(2)アンケート結果の概要

 1. 回答企業の属性
   制度を利用しているのは、「製造業」(30.4%)、「建設業」(15.8%)、「小売業」(13.8%)が多く、「資本金3,000万円以下」(84.2%)、「従業員10名以下」(49.3%)、「売上高5億円以下」(83.8%)と比較的規模の小さい企業に利用されていました。
 2. 利用した金融支援手法
   実際に利用した金融支援手法については、「円滑化法に基づくリスケの延長」(29.8%)、「新たな返済減額・返済猶予の依頼」(28.7%)であり、計画の進捗状況は全体の42.8%が「計画を上回る、またはほぼ計画通りで心配ない」と回答しています。
 3. 満足度
   本事業の満足度は、73.4%が「満足」または「やや満足」と回答しています。認定支援機関の属性別にみると、「支援事業全体の満足度」が高いのは、「税理士・税理士法人」(74.7%)、「公認会計士・監査法人」(76.6%)、「中小企業診断士(協会含む)」(75.0%)という結果となりました。

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6月19日更新

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中小企業庁より経営改善計画策定支援事業に関するアンケート調査が公表されました。
2017.04.17 15:24:28