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総務省、報酬月額算定の特例見直しを厚労省にあっ旋

 総務省は24日、行政相談を受け、行政苦情救済推進会議に諮り、報酬月額の算定の特例の見直しを厚生労働省にあっ旋したことを明らかにした。行政相談は、相談者と同僚は同じ部署で給与も同じだったが、同僚は平成26年1月1日に定期昇給し、相談者は、同年4月1日に定期昇給があった。同年7月に健康保険及び厚生年金保険の保険料の見直しが行われた際、同僚は、「定時決定」が行われて、これまでと同じ標準報酬月額とされた。

 しかし、相談者は、同年26年4月1日に定期昇給があったため、「随時改定」が適用され、これまでよりも高い標準報酬月額となり、同僚よりも保険料が2万円以上高くなってしまった。定期昇給時期の違いにより標準報酬月額が著しく変動することのないようにしてほしい、というもの。これは、随時改定においては、定時決定に係る報酬月額の算定の特例措置の適用が認められていないことに起因するもの。

 「定時決定」では、毎年7月に、4月から6月までの3ヵ月間の報酬の月平均額を基に9月からの標準報酬月額が決定される。他方、「随時改定」では、定期昇給等による固定的賃金の変動があった月から3ヵ月間の報酬の月平均額とその時点の標準報酬月額に2等級以上の差が生じた場合、その翌月から標準報酬月額を改定する随時改定を行うことができる。これにより改定された標準報酬月額は、翌年の8月まで適用される。

 「報酬月額の算定の特例」とは、定時決定の際の標準報酬月額の算定において、当年4月から6月までの3か月間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額と、前年の7月から当年の6月までの年間に受けた報酬の月平均額とが著しくかい離する場合には、報酬実態に即するため、年間の報酬の月平均額から標準報酬月額を算定することができるというもの。しかし、この取扱いは、随時改定の際には適用されない。

 総務省のあっ旋においては、「厚労省は、保険料を負担する者の負担の公平性を図る観点から、報酬実態に即した標準報酬月額とするため、随時改定においても年間の報酬の月平均額との比較により標準報酬月額を算定することができるよう、報酬月額の算定の特例の見直しを検討する必要がある。このあっせんに基づく改善措置が講じられた場合、随時改定においても、報酬実態に即した標準報酬月額の決定が行われるようになる」としている。

提供元:21C・TFフォーラム

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3月31日更新

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 総務省は24日、行政相談を受け、行政苦情救済推進会議に諮り、報酬月額の算定の特例の見直しを厚生労働省にあっ旋したことを明らかにした。行政相談は、相談者と同僚は同じ部署で給与も同じだったが、同僚は平成26年1月1日に定期昇給し、相談者は、同年4月1日に定期昇給があった。同年7月に健康保険及び厚生年金保険の保険料の見直しが行われた際、同僚は、「定時決定」が行われて、これまでと同じ標準報酬月額とされた。 しかし、相談者は、同年26年4月1日に定期昇給があったため、「随時改定」が適用され、これまでよりも高い標準報酬月額となり、同僚よりも保険料が2万円以上高くなってしまった。定期昇給時期の違いにより標準報酬月額が著しく変動することのないようにしてほしい、というもの。これは、随時改定においては、定時決定に係る報酬月額の算定の特例措置の適用が認められていないことに起因するもの。 「定時決定」では、毎年7月に、4月から6月までの3ヵ月間の報酬の月平均額を基に9月からの標準報酬月額が決定される。他方、「随時改定」では、定期昇給等による固定的賃金の変動があった月から3ヵ月間の報酬の月平均額とその時点の標準報酬月額に2等級以上の差が生じた場合、その翌月から標準報酬月額を改定する随時改定を行うことができる。これにより改定された標準報酬月額は、翌年の8月まで適用される。 「報酬月額の算定の特例」とは、定時決定の際の標準報酬月額の算定において、当年4月から6月までの3か月間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額と、前年の7月から当年の6月までの年間に受けた報酬の月平均額とが著しくかい離する場合には、報酬実態に即するため、年間の報酬の月平均額から標準報酬月額を算定することができるというもの。しかし、この取扱いは、随時改定の際には適用されない。 総務省のあっ旋においては、「厚労省は、保険料を負担する者の負担の公平性を図る観点から、報酬実態に即した標準報酬月額とするため、随時改定においても年間の報酬の月平均額との比較により標準報酬月額を算定することができるよう、報酬月額の算定の特例の見直しを検討する必要がある。このあっせんに基づく改善措置が講じられた場合、随時改定においても、報酬実態に即した標準報酬月額の決定が行われるようになる」としている。
2017.04.17 17:39:17