相続税調査、増えてます 　　　 作成日：11/26/2015 提供元：マネーコンシェルジュ税理士法人 　　 ■国税庁発表 　平成２４年に発生した相続を中心に、平成２６事務年度（平成２６年７月から平成２７年６月までの間）に実施した相続税の実地税務調査の状況について、国税庁よりその概要の報告がありました。 　実地調査の件数は１２，４０６件、このうち申告漏れ等の非違があった件数は１０，１５１件で、非違割合は８１．８％となっています。 　申告漏れ課税価格は３，２９６億円で、実地調査１件当たりでは２，６５７万円となっています。 ■相続税調査、増えてます 　平成２５年１月から「国税通則法」が改正されて、税務調査の手続きが大幅に煩雑となりました。 　これはどちらかというと、納税者や税理士側というよりは、税務署側の手続きが面倒になったという印象です。 　その影響で、税務調査の件数が、相続税に限らず、法人税や所得税も含めて、大幅に減少しました。 しかし、今回の国税庁の発表をみると、相続税の税務調査件数が増えています。 平成２２年度　１３，６６８件 平成２３年度　１３，７８７件 平成２４年度　１２，２１０件 平成２５年度　１１，９０９件 平成２６年度　１２，４０６件 　今年から基礎控除が下がりましたので、相続税の申告件数が大幅に増える事が予想されます。 　そういった背景も考えると、今後も相続税の税務調査は増加していくものと思われます。 ■申告漏れのトップは常に「現預金」 　申告漏れ相続財産の金額の内訳をみてみると、今回もやはり「現金・預貯金等」が多くなっていました。 　単なる申告漏れもあれば、親族に贈与したつもりが、「つもり贈与＝名義預金」と認定されて、追徴税額を支払ったというようなケースも多数あったものと思われます。 　税務署にもきちんと贈与を認めてもらうためによく言われるのが、 ・贈与契約書を作成する ・贈与税をあえて支払う ・通帳を通す ・贈与者と受贈者の印鑑を区別する ・通帳を受贈者に渡す などです。 　上記が整備されていればベターではあるのですが、一番大事なのは、贈与者と受贈者の間で、「あげた。もらった。」の認識を共有することです。 　単に、贈与者が「あげた」だけでは、贈与が成立しないことを覚えておいて下さい。