ものづくり補助金の採択ポイント
　　　
作成日：02/25/2016
提供元：マネーコンシェルジュ税理士法人
　　

　何度かお伝えしてきました、弊社主催の第１回ＭＣセミナーが満員御礼（個別相談も満員御礼で別日設定となりました）で無事終了しました。

「第１回ＭＣ（マネーコンシェルジュ）セミナーの写真」です。

　定員を超えるお申込みを頂いて、昨今の補助金や助成金に対する関心の高さを感じました。

　石川県や京都府、滋賀県などからもご参加頂き、来て頂いた方の多くは、経営者や経理担当者、総務担当者の方々でした。

　１部では社労士による人材系の補助金の説明、２部では税理士によるものづくり補助金の説明をさせて頂きました。１部２部ともに、差し障りのないありきたりの制度説明ではなく、実務に即した、補助金や助成金のリアルな獲得ポイント等を、パワーポイントや白板、カラーレジュメを使って説明させて頂きました。

　最後に全員にアンケートを書いて頂いたのですが、全員が満足以上に〇を付けて頂きましたので、喜んで頂いたのではないかと思います。

　その後の個別相談も定員オーバーとなり、別日を設けて行わせて頂きました。

　ご参加頂いた皆様、お越し頂きありがとうございました。

　次回は、【４月５日（火）１３時３０分～１５時３０分】で、内容は【４月から変わる制度変更関係】となる予定です。

　このコラムにてご案内する予定ですので、楽しみにお待ちください（顧問先様は参加費無料）。

　今回の内容は、上記セミナーでもご紹介した「ものづくり補助金の採択ポイント」についてです。

■ものづくり補助金とは？

　この読者の方はご存知かとは思いますが、念のため記しておきます。

（１）革新的サービス・ものづくり開発支援（補助率 ２／３）

　「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、３～５年で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

　または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。

１．一般型　補助上限額:１，０００万円

　中小企業が行うサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援。

２．小規模型　補助上限額:５００万円

　小規模な額で行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を支援。

（２）サービス・ものづくり高度生産性向上支援（補助率 ２／３、補助上限額:３，０００万円）

　上記（１）の革新的なサービス開発・試作品開発・プロセス改善であって、ＩｏＴ等を用いた設備投資を行い生産性を向上させ、「投資利益率」５％を達成する計画であること。

■採択のポイント

　ものづくり補助金の採択ポイントですが、ミラサポのホームページより例えば、下記となります。

　昨年の申請書で「分かりやすい」と評価が高かった事業計画として、

・根拠付けの部分で実際にあった市場、
・顧客の生声（納期が〇〇であれば契約した等）が盛り込まれているものや、
・取引先の固有名詞等が具体的に書かれているもの、
・技術的課題を定量的に分析しているもの、
・公的な統計により業界や市場などの分析を行っているもの

　上記のような手法を使えば、申請書をより説得力のあるものに仕上げられるでしょう。

■加点要素とは？

　過去のものづくり補助金では、採択者の９割以上に加点が適用されていたようですので、今回のものづくり補助金での加点要素を下記に列挙しておきます。

・給与総額増の取組は加点
・ＴＰＰ加盟国等への海外展開により海外市場の新たな獲得を目指す取組は加点
・自社の計算書類が中小会計要領又は中小指針の適用を受けている企業は加点
・経営革新計画の承認を受けている企業は加点
・中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律の法認定を受けている企業は加
・小規模企業は加点（小規模型のみ）

■ものづくり補助金の注意点

最後に注意点を書いておきます。

１．収益納付制度

　事業化状況の報告から、本事業の成果の事業化又は知的財産権の譲渡又は実施権設定及びその他当該事業の実施結果の他への供与により収益が得られたと認められる場合には、補助金額を上限として収益納付しなければなりません。

２．５年間の報告義務

　本事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間、 毎会計年度終了後９０日以内に本補助事業に係る事業化等の状況を報告するとともに、本事業に関係する調査に協力をしなければなりません。

３．設備投資するタイミング、事業に使えるタイミング

　交付決定後に発注、補助事業完了後に使用開始となります。


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