法人番号ってご存知？ 　　　 作成日：09/25/2015 提供元：マネーコンシェルジュ税理士法人 　　 ■いよいよ来月には個人の自宅にマイナンバーが届きます 　いよいよ１０月５日以後に、住民票を有するすべての方に、（原則）住民票の住所に、簡易書留という形式で、「通知カード＋番号カード申請書、申請書を入れるための封筒、説明書」が同封された一式が届きます。 　これは、赤ちゃんから高齢の祖父母まで、外国籍の方でも住民票があれば届きます。 　通知カードに記載されるマイナンバーは、１２桁となっていて、税金・社会保障・災害対策の分野でしか（今は）使用できないことになっていますので、他の人から聞かれても、オープンにしないでください。 　お勤めの方は、早いところで１０月半ば以後に、会社からマイナンバーを教えてほしいという依頼が来るかもしれません。 ■実は、法人番号も登記住所に届きます 　個人の方へのマイナンバー（個人番号）に対して、法人には法人番号が付されます。 　登記上の本店所在地に、１０／２２から１１／２５の間で、都道府県単位で7回に分けて普通郵便で発送されます。 　例えば、東京都港区であれば１０／２２、東京都渋谷区であれば１０／２６、大阪府や兵庫県・奈良県であれば１１／１８、京都府であれば１１／１１となっています。 具体的に送られてくる書類はこんな感じです。 イメージ 法人番号発送スケジュールについて詳しくはこちらをご覧ください。 　ちなみに、個人事業主にはこの法人番号は付されません。 　従って、個人事業主は自身のマイナンバー（個人番号）を使って、会社の年末調整事務などを行わないといけません。 ■法人番号公表サイトとは？ 　個人の１２桁の基本的にはオープンにしてはいけない秘匿性の高いマイナンバー（個人番号）に対して、法人番号は13桁で誰でも閲覧可能となります。 　具体的には、１０／５にオープンする下記のアドレスに、「法人番号、会社名、所在地」が公表されます。 「法人番号公表サイト」 　ただし、実際に検索や抽出などで法人番号を活用できるのは、１０／２６からとなっています。 法人番号公表サイトを使えば、 ・社内顧客管理などで正式な会社名や住所を無料で自由に調べられる ・新規営業時に新設法人だけをピックアップする等が無料で可能となる などが行えるようになる予定です。 　マイナンバー（個人番号）は他人にむやみに教えないように大切に扱う、法人番号は積極的に活用する、というのがいいでしょう。