良い節税とは?
   
作成日:06/01/2016
提供元:マネーコンシェルジュ税理士法人
  


■節税の仕組みを知る(経費増→利益減→節税)

 節税を実施すると、一般的に経費が増えますから、結果利益が減少します(税額控除等の節税対策は除く)。

 税金というのは、利益を元に計算しますから利益が減れば税金も減ります。
                    
 一方、貸借対照表で最も重要な箇所は、「純資産の部」です。

 金融機関も同様に最初に確認する部分です。

 そしてこの純資産の部の構成要素は、おおまかには、「資本金」と「繰越利益剰余金」です。

 資本金は増減資などの特殊事情が無い限り変更がないでしょうから、「繰越利益剰余金」が特に重要です。

 繰越利益剰余金とは、その名の通り、過去から繰り越された利益の蓄積ですので、黒字のときはプラスで赤字のときはマイナスとして集計します。

 つまり、損益計算書における「税引後当期純利益」が貸借対照表の「繰越利益剰余金」に「加算」されていくのです。

■税務署の視点、金融機関の視点

 また、節税対策を実施して経費が増えて利益が減少した場合の、「税務署の視点」及び「金融機関の視点」は、一般的に下記です。

 税務署の視点 ⇒ 売上増加なのになぜか利益減少 ⇒ 税務調査対象?

 金融機関の視点 ⇒ 節税は財務諸表を悪くする ⇒ 税金を払う会社が良い会社?

 これらから導き出されるのは、「過度な節税は控えたほうがいい」ということです。

■良い節税3ケ条

 とはいえ中小企業では、「今期良くても来期どうなるか・・・?」などがありますよね?

 そこで、節税対策を実施する場合の「良い節税3ケ条」をお伝えします。

第1条 資金不要であるべし
第2条 永久的な節税であるべし
第3条 高い節税効果があるべし

 固定資産台帳や売掛台帳を見直して、固定資産除却損や貸倒損失を計上するのは、資金不要の節税対策です。

 また、保険を使った節税などは有効な場合もあるのですが、あくまで利益を来期以後に繰延べているだけですので、永久節税とはいえません。

 所得拡大促進税制などの税額控除をうまく使えば、永久節税かつ節税効果大となるケースもありますので、参考にしてください。