 | | |
| ものづくり・商業・サービス革新補助金 ２次公募始まる！ 作成日：07/01/2015 提供元：マネーコンシェルジュ税理士法人 ■ものづくり・商業・サービス革新補助金 ２次公募始まる！ 設備投資や新しいサービスをお考えの経営者様に耳よりの情報です。 なんと最大１０００万円の補助金が手に入れられるかも？！ 今年も『ものづくり・商業・サービス革新補助金』の２次公募が始まりました。 製造業・小売業・サービス業等のあらゆる業種の中小企業が補助対象要件を満たせば応募申請することができます。 ただし、申請すれば誰でも採択されるわけではありません。 しっかりした申請書を作らないと採択は難しいです。 どのように他社と差別化し競争力を強化するか等を明記した事業計画書を作り、その実効性について認定支援機関より承認されていることが必要となります。 補助金申請に慣れていない方や事業計画書の書き方がわからないという方は、是非専門家に依頼してみましょう。 認定支援機関である弊社でも事業計画の原案を組み上げ、申請書提出までの手続きをお手伝いさせていただいております。 ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください（末尾参照）。 ８月５日が締め切りとなっておりますので、早めに行動してせっかくのチャンスを逃さないようにしましょう。 申請書作成期間を考慮すると７月１５日までにお問い合わせいただくことをお勧めします。 ■募集期間 受付開始日：平成２７年６月２５日（木） 受付締切日：平成２７年８月５日（水）※当日消印有効 （７月１５日までに弊社にお問い合わせください） ■補助金はいくら？ 国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関やよろず支援拠点等と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う企業を支援。 【補助対象事業】 革新サービス・ものづくり技術・共同設備投資の3つの種類があります。 １．革新サービス 補助上限額：１０００万円、補助率２／３ ※設備投資が必要 ※設備投資を行わないコンパクト型は補助上限額７００万円 ２．ものづくり技術 補助上限額：１０００万円、補助率２／３ ※設備投資が必要 ３．共同設備投資 補助上限額：共同体で５０００万円（５００万円／社）、補助率２／３ ※設備投資が必要 ものづくり技術は『ものづくり基盤技術の高度化に関する指針』が定める１２分野が対象になるので多くの製造業が含まれます。 革新サービスは前記１２分野以外にも小売り、卸などの商業、飲食業やＩＴ業などの様々なサービスも含まれますので、対象が広いです。 【補助対象経費】 機械装置費、原材料費、直接人件費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家経費、雑役務費、クラウド利用費 対象経費に関してはさまざまな留意点がありますので、気になるものがありましたらお気軽にご相談ください。 ■申請のポイント！ この補助金事業は申請者全員が補助金をもらえるのではありません。 採択されないとお金は手に入らないのです！！ 何度も言いますが、補助金を受けられるかどうかはいかに採択される申請書をつくるか という点にあります。 例えば、今回はものづくり技術の補助金には革新性が求められています。 単なる設備投資ではだめで、それによって革新的なサービスが生まれることが必要です。 御社が購入を希望する設備がいかに革新サービスと結びつくかが大事になります。 そのためには具体的な数字や客観的な資料を揃えましょう。 机上の空論では人を納得させられません。 優秀な企業であっても、この申請書の内容がうまく伝わらなければ採択されません。 申請書は誰にでもわかるような内容でなければなりません。 専門用語ばかりであると、審査員にとっては理解しづらいと感じるかもしれません。 内容を客観的に精査するためにも認定支援機関を活用しましょう。 ■加点ポイント 申請書の内容を審査して、評価点の高い申請が採択されます。 今回の申請書にはいくつかの加点ポイントがあります。 その一つが賃上げ等の実施状況です。 人材育成や賃上げを実施、あるいは実施計画を社内で表明している企業は加点の対象となります。 もう一つは中小会計要領又は中小指針の適用をうけているかどうかです。 受けている場合は加点となります。 弊社のクライアントにおかれましては加点対象となります。 弊社では経営者様の情熱をヒアリングし、実効性のある事業計画書を作成するお手伝いをさせていただきます。 弊社での支援をご希望の方は随時無料相談を行なっておりますので、下記までご連絡ください。 ぜひこの機会に最大１０００万円の補助金を手に入れましょう。
|