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| 出国税を検討中！－後半 作成日：11/21/2014 提供元：マネーコンシェルジュ税理士法人 前回からの続きとなります。 ■他の先進諸国では既に導入済み 前回、出国税についての新聞報道をお伝えしましたが、実は続きがあります。
出国税（Exit Tax）を導入している具体的な国は、下記となります。 オーストラリア、オーストリア、カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、ニュージーランド、ノルウェー、オランダ、スペイン、スウェーデン、英国、米国 ■国外証券移管等調書制度が平成２７年１月スタート 一方、平成２６年度税制改正において、「適正・公平な課税を実現する観点から、国境を越えて有価証券の証券口座間の移管を行った場合に調書の提出を義務付ける『国外証券移管等調書制度』が創設」されました。 平成２６年１０月に下記のチラシもインターネット配布されました。 「『国外証券移管等調書制度』のあらまし」 非居住者のまま日本証券口座を使って株式の売買は通常行えないと思いますので、国外証券口座への移管を検討されるでしょうが、その動きを調書で把握しておこうという動きかと思われます。 もしですが、出国税が導入された場合には、この調書制度で課税漏れを防げることになります。 ■Ｍ＆Ａ売却前に非居住者になる、は有り？ 最後に余談ですが、非上場の同族オーナー企業が、後継者不在で、他社（他者）にＭ＆Ａで会社を売却するようなケースを考えてみます。 例えば、資本金１，０００万円の非上場同族オーナー企業の会社価値が3億円であったとして、そのまま日本居住者の立場で売却したとすると、 （３億円－１，０００万円）×２０％＝約５，８００万円の課税 これが、Ｍ＆Ａ売却を機に妻と二人でゆっくりインドネシアのバリ島に１年以上の予定で居住となれば、家１軒分である約５，８００万円の税金を払わなくて済む、のでしょうか？ Ｍ＆Ａ前に日本の非居住者扱いとなる必要がありますが、これほど大幅な節税が可能であれば、いいですよね？ でも実は、これには下記の（２）により、「２５％以上の支配がある場合は日本で課税」となりますので、残念ながら実行不可ですのでご留意くださいませ。 ↓ 「海外転勤中に株式を譲渡した場合」 給与所得者が1年以上の予定で海外の支店などに転勤すると、一般的には日本国内に住所を有しない者と推定され、所得税法上の非居住者となります。 非居住者の場合、日本で課税を受けるのは国内源泉所得のみとされています。 また、非居住者に対する課税は、日本国内に恒久的施設を有するか否かでその方法が異なります。 給与所得者が海外出向中であれば、一般的には恒久的施設を有しない非居住者に該当します。 恒久的施設を有しない非居住者が株式等を譲渡した場合、次の（1）～（6）のいずれかに該当する所得が国内源泉所得として課税対象となります。 このうち、（１）～（５）に該当するものについては１５％の税率により申告分離課税となり、（６）に該当するものについては総合課税の対象となります。 なお、これらに該当する場合は確定申告が必要です。
なお、これらに該当する場合であっても、租税条約により日本で課税されないことがあります。 →国税庁 |