マイナンバー取扱担当者への教育研修 　　　 作成日：08/20/2015 提供元：マネーコンシェルジュ税理士法人 　　 ■マイナンバー取扱担当者を絞る 　今までに、「マイナンバー今すぐにやるべき事」として、「従業員への事前説明会の開催」と「本人確認ワークフローの確立（マイナンバー収集作業）」、「４つの安全管理措置のための準備」を説明してきました。 　今回は、「マイナンバー取扱担当者への教育研修」を説明します。 　以前にも書きましたが、マイナンバーが導入されて一番気にしないといけないのが、企業からのマイナンバー漏れです。 　来年は特に啓発も込めて、多くのマイナンバー流出関連のニュースが報道されるのではないかと思います。 　そのマイナンバー流出リスクを減らす効果的な手法の１つが、そもそもマイナンバーを見ることができる担当者を限定することです。 ■マイナンバー取扱担当者への教育研修 　マイナンバー取扱担当者を限定しても、その担当者がマイナンバーについての詳しい情報を身に付けていないと、やはり、マイナンバー流出リスクは高まります。 　また、マイナンバーの実務対応について、現在もそうですが、アップデートが必要です。 　そこで、マイナンバー取扱担当者には、最低でも年に一度はマイナンバー研修などを受講頂く必要があります。 　そこで、改めて緊張感を持っていただき、またマイナンバー関連の最新動向も身に付けて頂くことが重要です。 　そしてマイナンバー導入前の今年中には、「マイナンバーとは？」から始まり、「漏らさないための安全管理措置の実務対応方法」、「マイナンバーの取得から廃棄までの運用全般」などについて、詳しく学ぶ必要があります。 　これを怠ると、もしかするとその企業は、来年痛い目に遭うかもしれません。 　冒頭、マイナンバー取扱担当者を限定することを書きましたが、実はそうすれば、上記の教育研修コストもおさえることができるのです。 　色々と書きましたが、自社でどうやって「マイナンバー取扱担当者への教育研修」をやっていいのかわからないという方は、下記の当社の「マイナンバーコンサル」をご利用ください。 マイナンバーコンサル 初回相談無料ですので、お気軽にご相談ください。