民泊の密告 　　　 作成日：08/22/2016 提供元：マネーコンシェルジュ税理士法人 　　 ■京都には民泊が多い？ 住まいが京都ですので、先斗町や祇園には時々行きますが、年々、外国人の数が増えているのには驚くばかりです。 祇園の花見小路通りを歩いていると、うっかりすると、日本人は私たちだけということも大げさでなくしばしばです。 こういったことも影響してか、京都市ではいわゆる民泊が急増しているようです。 ■「民泊通報・相談窓口」の設置 京都市で「京都市民泊施設実態調査」を行った結果、「民泊」の所在地が特定できないものが多数存在することが発覚しました。 そこで、所在地が不明な民泊施設については、市民からの通報をいち早く積極的に集め適正化を図り市民の不安に的確に対応することや、適法に民泊を始める為の相談等に対応していくことが必要と考えて、平成２８年７月１３日から「民泊」の通報・相談窓口を京都市役所内に設置することにしました。 ■利用例 京都市の広報資料によると、下記のような時に上記の「民泊通報・相談窓口」を活用するといいようです。 ・近所の「民泊」施設が，旅館業の許可を取得しているのか，教えてほしい。 ・無許可で「民泊」をしているようだが，許可を取得するように指導してほしい。 ・「民泊」を始めたいが，どのような手続が必要なのか教えてほしい。 ・旅館業の営業許可を取得したいが，相談窓口を教えてほしい。 ・旅館業の許可申請に手数料が必要なのか教えてほしい。 ・旅館業が開業できない地域があるのか教えてほしい。 ■民泊の税務署への密告 「民泊通報・相談窓口」を設置したことによって、７月末までで既に２６０件の通報がありました。 また、中には、市役所の指導に応じない民泊運営者も多いようで、更にそういった違法な民泊運営者は確定申告をしていない疑いも強いとみて、税務署への通報（情報の提供、密告）も開始されました。 無申告の民泊自営業者等が、今後どんどんあぶり出されていくのかもしれません。