『社会保障と税の一体改革』はすべての人に影響大−1
   
作成日:01/20/2012
提供元:マネーコンシェルジュ税理士法人
  


■平成24年度税制改正より重要

例年同様、昨年末に「平成24年度税制改正大綱」が閣議決定されました。
内容は小粒なものが多く、平成23年度税制改正大綱で未実現だった改正項目をそのまま横滑りしたものも含まれていました。

昨年の平成23年度税制改正大綱が、「相続税の増税」や「法人税率の引下げ」、「納税者権利憲章の策定」など、かなり思い切った改正項目がずらりと並んだことと比較すると、大きな違和感があります。

しかしそれには、「実は・・・」な話があるのです。


■実は・・・

実は、この平成24年度税制改正大綱を小粒ならしめたのは、その先に別の税制「大」改正が控えているからなのです。

それは、「社会保障・税一体改革素案」というものです。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/pdf/240106houkoku.pdf

これは、既に平成24年1月6日に政府・与党社会保障改革本部において決定され、閣議報告もされています。

こちらでは、消費税や相続税の増税が記載されています。

ということで、今回は、平成24年度税制改正大綱ではなく、この「社会保障・税一体改革素案」に基づいてお送ります。

(注)とはいえこの素案については、これから野党と協議を行っていきますので、今後の国会審議動向等により内容が変更されることがあります。また、当然のことではありますが、今回の内容はまだ何も正式決定しておりません。あくまで案の段階ですのでご留意下さい。


■2部構成となっています

この社会保障・税一体改革素案は、第1部「社会保障改革」、第2部「税制抜本改革」となっています。

このコラムでは、第2部の税制抜本改革を主要テーマとしているのですが、第1部の社会保障改革はどの立場の人も影響する重要な事柄かと思いますので、少し触れておきます。

社会保障改革で目指すべき社会として、
 


制度が出産・子育てを含めた生き方や働き方に中立的で選択できる社会


雇用などを通じて参加が保障され、誰もが居場所のある共生の社会


「分厚い中間層」が支える大きな格差のない社会


子どもが家族や社会と関わり良質な環境の中でしっかりと育つ社会


支援を必要とする人の立場に立った包括的な支援体制の構築により、地域で尊厳を持って生きられるような医療・介護の体制が実現した社会
 
の5つを掲げています。

次回に続きます。