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| 海外取引法人に対する税務調査結果 作成日：12/01/2014 提供元：マネーコンシェルジュ税理士法人 ■海外不正多し 平成２６年１１月に、国税庁より「平成２５事務年度－法人税等の調査事績の概要」が公表されました。 事務年度とは税務署が定める年度のことで、７月１日から翌年６月３０日の期間を指しますので、平成２５事務年度とは平成２５年７月から平成２６年６月ということになります。 今回は、その中から「海外取引法人等に対する取組」を見ていくこととします。 まずは、法人税関係の資料から一部抜粋します。
以前は、海外を使えばバレない（？）だろうなどと言われていたこともありましたが、現在では、上記にもあるように、他国との「租税条約等に基づく情報交換制度」などから、大変バレやすくなっていますので、ご注意下さい。 当然ですが、バレるバレないではなく適正な申告と納税をお願いします！ ■海外取引法人等に対する調査結果（法人税） では、実際どれくらいの税金の不正がおこなわれているのかというと、下記となります。
平成２４年からの「国税通則法」改正の影響で、昨年より調査件数等が減少傾向にありますが、そんな中でも非違件数は増えています。 一方、海外取引の会社の修正割合である非違割合は、平成２４年２６．５％、平成２５年２７．５5％と依然としてそれほど高くはありません。 実際、弊社の顧問先で若干の海外取引を行っている会社に、税務調査が入ったのですが、とにかくあれやこれやと海外取引がらみの資料を要求されました。 結果は、海外取引における修正項目はなかったのですが、とにかく海外取引があれば、徹底的に調べるという税務署の方針のようなものを感じました。 皆さんの会社でも、「なぜ当社に税務調査？」と思われた時には、海外取引を最近始めたなどがないか確認されると、調査理由がわかって安心できるかもしれません。 ■海外取引法人等に対する調査結果（源泉所得税等）
非居住者や外国法人との取引で、特に間違いやすいのが、大家が非居住者や外国法人でその大家に事務所家賃を支払う場合です。 この場合にも、下記より源泉所得税２０．４２％を、家賃を支払う側が天引きしなければなりません。 もちろんその天引き分の税金は、国に納税することになります。 ご存知の無い方は覚えておいて下さいね。 ちなみに、この非居住者には国籍日本人である海外駐在員等も含みますが、個人が居住用の家賃を非居住者に支払う場合は対象外となります。
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