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| 地主さんに影響大、相続土地売却の増税改正 作成日：01/31/2014 提供元：マネーコンシェルジュ税理士法人 ■隠れた大きな増税改正 昨年末に発表された「平成２６年度税制改正大綱」では、アベノミクスに乗じたいくつかの減税改正が明記されていますが、実は、隠れた大きな増税改正も組み込まれています。 特に、土地を多くお持ちの地主さんに影響が大きいです。 平成２６年度税制改正大綱より
■相続税の取得費加算とは？ 大綱を読むだけではナンノコッチャ？という感じかと思いますので、その仕組みと具体例を説明します。 「相続税の取得費加算」とは、「親が亡くなって３年１０ケ月以内に相続した土地を売却した場合に、その土地売却益の税金計算において、相続税を経費として認めてくれる制度」です。 例えば、各５，０００万円の甲、乙、丙、丁、戊５つの土地（合計２．５億円）があり、それらを地主の長男であるＡ氏がすべて相続したとします。 相続税は甲、乙、丙、丁、戊５つの土地全部で６，０００万円と仮定。 親が亡くなってから３年１０ケ月以内に、甲土地を売却したとします。 先祖代々の土地で取得費はほぼ０円のため、このままであると、「５，０００円×２０％＝約１，０００万円」の税金が発生します（売却額と相続税評価額は同一と仮定）。 それを、改正前の「相続税の取得費加算」を使うと、あら不思議、「５，０００万円－５，０００万円（上記相続税６，０００万円の一部を利用）＝売却益０円」となり、結局税金は０円となります。 ■改正後は、こうなります！（増税） では、改正後はどうなるのでしょうか。 平成２６年度改正では、「取得費に加算する金額を、その者が相続した全ての土地等に対応する相続税相当額から、その譲渡した土地等に対応する相続税相当額とする」と書かれています。 つまり、上記の例でいえば、売却した甲土地に対応する相続税のみを、取得費としなければならないということです。 甲土地に対する相続税は、「相続税６，０００万円×甲土地５，０００万円÷全部の土地２．５億円＝１，２００万円」となります。 甲土地売却に対する税金は、「｛５，０００万円－１，２００万円（甲土地売却に対する相続税オンリー）｝×２０％＝７６０万円」となります。 この例では、甲土地売却に対する税金は、「改正前０円→改正後７６０万円」へと大幅増税になります。 （注）計算を簡便にするため土地の本来の取得費等は考慮外としています。 ■地主さんに影響大 特にこの改正は、先祖代々土地を守ってきた地主さんに影響が大きいのではないかと思います。 ある意味、地主さんにとって、相続時というのは不動産を売却できるチャンスでもあるのですが、その税部分の旨味がこの改正後では減少することになります。 しかし、この特例は他の資産の売却では適用されない、土地売却のみに与えられていたいわば特権でもありましたので、長年改正論議があった項目でもありました。 もともとの始まり（１９９３年）も、バブル崩壊後の土地価格急落からの相続破産予防や物納抑制としてでしたので、ある程度その役割を終えているのかもしれません。 ■まだまだ、間に合います とはいえこの改正は、「平成２７年１月１日以後に開始する相続等により取得した資産を譲渡する場合について適用する」、ですから、まだまだ間に合います。 少なくとも、既に相続が開始されている案件では、改正前が使えます。 また、この相続税の取得費加算は、売却資金についての資金使途はフリーですので、使い勝手が良いです（相続税の納税のために限定されていない）。 相続税の取得費加算について、詳しく聞きたい方は以下までご連絡ください。 ↓ |