給与システムのマイナンバー対応 　　　 作成日：09/01/2015 提供元：マネーコンシェルジュ税理士法人 　　 ■給与システムのマイナンバー対応 　「マイナンバー今すぐにやるべき事」の５つ目として、今回は、「給与システムのマイナンバー対応」について解説します。 　マイナンバーが来年１月より本格的に始まった時に、一番大きく影響するのが、「年末調整実務」です。 　平成２８年分の扶養控除等申告書には、従来なかった「マイナンバー欄」があります。 　平成２８年分の源泉徴収票にも、「マイナンバー欄」があります。 　従業員に妻や子供などの扶養家族があれば、それぞれのマイナンバーも記入する必要があります。 　年末調整を含む給与計算ソフトや給与システムにおいて、マイナンバーの印字ができるようにバージョンアップなどが必要です。 ■オリジナル給与計算ソフト 　自社オリジナルの給与計算ソフトを使っている会社は、早めのマイナンバー対応が重要です。 　特に現在は慢性的なＳＥ不足ですので、早急にシステム会社に連絡を入れて、アポをとったほうがいいでしょう。 　また、給与計算ソフトをつくっているシステム会社が、マイナンバーに詳しいとは限りませんので、こちらで必要なマイナンバー対応事項を事前にピックアップした上で、ソフト改修の打ち合わせに臨むべきでしょう。 　例えば、マイナンバー使用履歴がきちんと残るようになっているのか、マイナンバーの印字設定がきちんと機能しているか、また、その印字設定の初期設定は「マイナンバーを印字しない」が適切かと思いますのでそのようになっているか、などです。 ■市販の給与計算ソフト 　市販の給与計算ソフトを使っている方は、（一般的には）ご安心ください。 　というのも、多くの市販の給与計算ソフトが上記に書いたようなマイナンバー対応事項にはきちんと対応できているからです。 　市販の給与計算ソフトを使っている方は、そのソフトのバージョンアップを適切に行い、給与計算ソフトにおけるマイナンバーの使用方法をマスターしておけばいいでしょう。 　色々と書きましたが、自社でどうやって「給与システムのマイナンバー対応」をやっていいのかわからないという方は、下記の当社の「マイナンバーコンサル」をご利用ください。 マイナンバーコンサル 初回相談無料ですので、お気軽にご相談ください