ＩＴ導入補助金、ソフト開発・ＨＰ制作会社必見！ 　　　 作成日：03/01/2017 提供元：マネーコンシェルジュ税理士法人 　　 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ＩＴ導入支援事業者、二次公募始まる！！＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ソフトウェア開発会社の方、ＨＰ制作会社の方などは、是非、自身の会社を「ＩＴ導入支援事業者」に公募・登録することをお勧めします。 ＩＴ導入支援事業者として登録され、自社のソフトやサービス等が国公認の「ＩＴツール」とされれば、それらを購入されたクライアントにおいて、マックス１００万円（購入費の２／３）の補助金が支給される可能性があります。 例えば、今まで「１５０万円」で販売していたソフトが、１５０万円‐１５０万円×２／３＝たったの「５０万円」で販売できるようなものです。 留意点は、ＩＴ導入支援事業者がクライアントの補助金申請代行をする義務があること、更には、クライアントの事業計画作成支援も必要です。 ご興味ある方はこちら https://www.it-hojo.jp/shien/ 募集期間平成２９年２月１０日～平成２９年５月３１日予定 ※募集期間は変更になる可能性あり ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■ＩＴ導入補助金、ご存知ですか？ ＩＴ導入補助金とは、ＩＴを使った生産性向上を国もバックアップするとの趣旨から、以下のソフトウェア購入費用やＨＰ制作費用などのうち、２／３以内で最大１００万円の補助金が、ＩＴ導入企業に支給される可能性があるというものです。 （補助金対象費目） １．パッケージソフトの本体費用 ２．クラウドサービスの導入・初期費用 ３．クラウドサービスにおける契約書記載の運用開始日（導入日）から１年分までのサービス利用料・ライセンス／アカウント料 ４．パッケージソフトのインストールに関する費用 ５．ミドルウエアのインストールに関する費用 ６．動作確認に関する費用 ７．ＩＴ　ツール（ソフトウエア、サービス等）の導入に伴う教育、操作指導に関する費用、事業計画策定に係わるコンサルテーション費用 ８．契約書記載の運用開始日（導入日）から　１　年分までの問い合わせ・サポート対応に関する費用、保守費用 ９．社外・社内・取引先向けホームページ制作サービス初期費用 １０．契約書記載の運用開始日（導入日）から１年間のＷＥＢサーバー利用料 ※具体的には、後述のＩＴ導入支援事業者が国からの事前承認を受けたＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）のみが補助対象となります。 ■ＩＴ導入支援事業者とは？ 冒頭にも書きましたが、ソフトウェア開発会社の方やＨＰ制作会社の方などが、自身で公募・登録することにより「ＩＴ導入支援事業者」となります。 ＩＴ導入支援事業者がクライアントの補助金申請代行をする義務があり、更には、クライアントの事業計画作成支援も必要です。 しかし、現在の商品であるソフトウェアや提供しているサービスが、２／３割引き（マックス１００万円）で販売できるのですから、要件を満たす会社は是非公募・登録するべきでしょう（補助金が採択された場合）。 ＩＴ導入支援事業者応募要領（第二回募集分） https://www.it-hojo.jp/doc/pdf/shien_guidelines.pdf 二次公募が、平成２９年２月１０日（金）から既に始まっています。 現在の登録状況やＩＴツールは下記で見れます。 https://it-hojo.secure.force.com/shiensearch/ ■販売生産ソフトを購入予定の方は・・・ 販売管理ソフトや生産管理ソフト、会議室予約システムを構築予定の方、ＨＰを制作予定の方等は、それらの販売会社が、上記のＩＴ導入支援事業者でかつＩＴツールに該当するかどうかをご確認ください。 該当すれば、例えば、１５０万円で購入予定であった生産管理ソフトが実質５０万円で買えるかもしれません。 補助金申請期間は「平成２９年２月２８日」までですが、二次公募予定が、「平成２９年３月中旬～平成２９年６月末予定」となっています。 （弊社の案内） ＩＴ導入補助金における事業計画作成支援：５万円 補助金申請で加点要素「経営力向上計画の認定支援」：１０万円→５万円（６月迄） ⇒　お問合せ　0120-516-264 担当：今村 ご参考まで。