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| 消費税増税がいよいよスタート－３ 作成日：04/21/2014 提供元：マネーコンシェルジュ税理士法人 前回からの続きです。 ■事業者免税点制度の改正 今回の消費税の改正は、単に税率が５％から８％へと３％上がるということに留まりません。 他にも、いくつか消費税関連の改正がなされているのですが、中小企業にとって意外と影響が大きいかもしれないのが、この事業者免税点制度の改正です。 今までは、原則として、約２年前の売上高が１，０００万円超であれば、今年において消費税の課税事業者となり、１，０００万円以下であれば免税事業者となります。 では、新たに設立された会社はどうなるのでしょうか。 個人事業が法人成りしたような場合はどうなるのでしょうか。 これらについては、２年前の会社としての売上高は０円な訳ですから、原則として、消費税免税事業者となります。 但し、資本金が１，０００万円超の会社は、設立後約２年間は強制的に課税事業者になるという別の規定もあります。 ここまでは、改正前の取扱いです。 ■特定新規設立法人の事業者免税点制度の不適用制度の創設 その事業年度の基準期間がない法人で、その事業年度開始の日における資本金が１，０００万円未満の法人（新規設立法人）のうち、次の１、２のいずれにも該当するもの（特定新規設立法人）については、その特定新規設立法人の基準期間のない事業年度に含まれる各課税期間における課税資産の譲渡等について、納税義務が免除されないこととなりました。
（注）「基準期間」とは、原則としてその事業年度の前々事業年度をいいます。 つまり、５億円を超える会社を経営する経営者等が新たに法人を設立した場合には、その法人の資本金がたとえ１，０００万円未満であっても、設立１期目２期目について、消費税の課税事業者になる可能性が高いという事です。 またこの規定は、平成２６年４月１日以後に設立される新規設立法人で、特定新規設立法人に該当するものについて適用されます。 ■任意中間申告の創設 今までの消費税の中間申告制度では、
となっていましたが、平成２６年４月１日以後に開始する課税期間からは、以下のように改正されます。 直前の課税期間の確定消費税額等が６０万円以下の事業者（中間申告義務のない事業者）が、任意に中間申告書（年１回）を提出する旨を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出した場合には、その届出書を提出した日以後にその末日が最初に到来する６月中間申告対象期間から、自主的に中間申告・納付することができることとされました。 ということで、改正後は以下となります。
次回に続きます。 |