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| 創業予定の方へ、補助金２００万円 作成日：03/11/2015 提供元：マネーコンシェルジュ税理士法人 ■２７年３月２日～１１月１５日までに創業予定の方へ 今年も昨年に引き続き、アベノミクス補助金の一環として、これから開業予定の方向けの「創業補助金」が創設されました。 （補助対象者） 平成２７年３月２日から１１月１５日までに、「個人事業として創業予定の個人」又は「会社設立予定の個人」で、下記3つの要件に当てはまる方。 ※既に個人事業で開業された方や、既に法人を設立された方は対象外。
■こんな場合は、対象になるの？ Ｑ：次の場合は、対象となりますか？ １．Ａ社の代表者や社員が新たにＢ社を設立する場合 ２．Ａ社とＢ社が連携して新たにＣ社を設立する場合 ３．大企業Ａ社の社員等がその籍を置いたまま新しくＢ社を設立する場合 Ａ：申し込み主体は、個人（会社設立後に代表者となる者）となりますが、いずれも新しい会社が設立されるので原則として対象となります。 Ｑ：既存企業の社長が、個人として応募することは可能ですか？ Ａ：既存企業の社長が、個人開業又は別法人を設立する場合は対象となります。 事業計画には今回実施する事業内容が、既存企業での内容から差別化されている点を記載してください。既存企業と同じ事業又は単なる延長であると見なされる場合は対象となりませんので、ご注意ください。 ■マックス２００万円の補助金支給 （補助対象となる経費） 創業及び販路開拓に必要な「店舗借入費、設備費、人件費、マーケティング調査費、広報費、旅費、謝金等」 （補助内容） 上記の創業等経費に対して、「2/3補助 200万円上限」 なお、補助額が１００万円に満たない場合は補助の対象外となります。 具体的には、事業計画段階で創業等経費が１５０万円以下の場合です。 但し、実際に補助金がもらえるのは、経費支出してから、ざっくり半年以上先になりますので、事前にきちんと資金手当てが必要なことにご留意下さい。 ちなみに、昨年当社でも上記の創業補助金の支援実績がありますが、実際２００万円が入金されたのは半年以上先でした。 ■こんな経費は、対象になるの？ Ｑ：国内に本社は構えた上で、更に海外に店舗等を設ける場合、海外での店舗等借入費や内外装費用は対象になりますか？ Ａ：海外での店舗・事務所・駐車場の賃借料、共益費、借入に伴う仲介手数料や内外装工事費、機械装置・工具・器具・備品の調達費は対象となりません。 海外店舗設置に伴う、許認可のために海外の官公署へ支払われる費用も対象となりません。 人件費では、国内の事務所等と直接雇用契約を締結した邦人のみが対象となります。 なお、対象となる経費でも、支出が確認できる証拠書類等が必要となります。証拠書類等が無い場合は対象となりません。 Ｑ：認定支援機関が行う事業計画の作成支援は補助金の対象ですか？ Ａ：補助金対象は交付決定日以降に係る支援が対象となります。このため、補助金応募に係る事業計画の作成費用は補助金の対象となりません。 なお、個々の支援内容に応じて必要な費用が異なるため、支援に係る費用を一律に設けることは適当ではありませんが、認定支援機関は創業者に対して過度な負担とならないように配慮した上で費用を設定することが望ましいです。 Ｑ：設備費について、中古は可能でしょうか？ Ａ：中古品は中古市場において、価格設定の適正性が明確でないことが一般的であるため、対象となりません。 Ｑ：交付決定日より前の事前着工について、やむを得ない事情がある場合であっても認められないのですか？ Ａ：補助対象とはなりません。 Ｑ：認定支援機関への謝金は補助対象となりますか？ Ａ：交付決定後の支援に係る謝金であれば、補助対象となります。なお、交付決定日以降であっても、補助金の手続き等定めた交付規程に基づく各種届出書の代書費用は対象外となります。 ■申請期限は３月３１日迄、お急ぎ下さい！ （申請期間） 平成２７年３月２日～平成２７年３月３１日１７時（必着） ※なお電子申請の場合は平成２７年４月３日 この創業補助金ですが、政府から案内が出されたのが３月２日でした。そして、申請期間は上記の通り３月３１日までです。 なんとびっくりの申請期限となっていますので、これから創業予定の方は、お急ぎで手続きを開始して下さい。 弊社では認定支援機関として、上記の「創業補助金」のサポートを受け付けていますので、下記よりお問い合わせください。 ↓ 「創業補助金：初回相談無料」 マネーコンシェルジュ税理士法人（認定支援機関） 担 当：今村 電 話：0120-516-264 メール：info@money-c.com ・創業補助金サイト |