税務署の情報収集の方法 　　　 作成日：06/10/2016 提供元：マネーコンシェルジュ税理士法人 　　 ■なぜバレる？ 税務調査を経験された方であるとわかると思いますが、税務調査の当日、まだこちらから資料の提示や口頭の説明などを何もしていないのに、明らかにピンポイントで質問などをされることがあります。 つまり、調査に来る前から、「この取引が怪しい」、「この売上が抜けているはずだ」などとある程度目星をつけているようなケースです。 なぜ、税務調査官には、バレてしまっているのでしょうか？笑 （実際には、勘違いや調査官の理解不足であったりすることもよくあることなのですが） ■税務署の情報収集の方法（表編） 実は、税務署には公的にきちんとしたルートで、事前情報を収集するルートがあるのです。 主には、下記の2つです。 １．法定資料 「源泉徴収票」や「報酬・不動産賃借料の支払調書」など。 他にも、「取引資料せん」は全部で50種類以上あります。 ２．実地調査資料 税務調査官が他の実地調査の際に収集したいわゆる「反面資料」。 税務調査官は、「上記の資料」と「毎年送られてくる決算書の3年比較」及び「同業種比較」などを調査前に駆使して、税務調査当日を迎えているのです。 ただし、こういったことには技術が必要で、またすべての調査官が真面目にこれらをきちんとしているわけではないものと、実感として思います。 ■税務署の情報収集の方法（裏編） 他にも税務署では、下記のようなものも利用されているようです。 ３．週刊誌の記事やインターネット上での記事等の噂 特にインターネットは昨今よくみられています。 実は決算書に付属して提出する事業概況書にもＨＰアドレスを書く欄があります。 また、税務調査官によっては、インターネットで代表者名や会社名を検索されて調査に臨む方も昨今多いようです。 これには、話のネタ作りの要素もありますが、その会社の従業員や取引先との噂（係争などがあると税務調査指摘事項の可能性が高くなる？）を確認しているように思います。 ４．内部告発 税務署には密告制度があります。 これは特に相続関係に多いようです。 中には、会社の退職者が密告しているケースもあるようです。 ５．第三者通報 ライバル会社などからの密告もあるようです。