今こそ、経営革新計画の承認を！ 　　　 作成日：05/21/2015 提供元：マネーコンシェルジュ税理士法人 　　 ■経営革新計画とは？ 経営革新計画は、中小企業新事業活動促進法にのっとって、中小企業が取り組む「新たな事業活動」について、「実現性がある数値目標」を具体的に定めた中期的な経営計画書のことです。 新たな事業活動とは、以下４つとなります。 （１）新商品の開発又は生産 （２）新役務の開発又は提供 （３）商品の新たな生産又は販売の方式の導入 （４）役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動 個々の中小企業者にとって「新たな事業活動」であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても、承認対象となります。 ただし、業種ごとに同業の中小企業（地域性の高いものについては同一地域における同業の中小企業）で既に相当程度普及している技術・方式等の導入については対象外となります。 実現性がある数値目標とは、例えば３年計画の場合で以下となっています。 「付加価値額」又は「一人あたりの付加価値額」の伸び率・・・９％以上 「経常利益」の伸び率・・・３％以上 経営革新計画の承認はどうやればいいのかというのは、こちらの中小企業庁のパンフレットを参考にして下さい。 →今すぐやる経営革新 計画が承認されると様々な支援策の対象となります。 ■中小企業信用保険法の特例（信用保証の特例） 経営革新計画の承認を受けた場合の１つ目の支援策は、「中小企業信用保険法の特例（信用保証の特例）」です。 支援内容としては「普通保証等の別枠設定」で、金融機関から借入れる承認経営革新事業資金に関し、保証限度額の別枠が設けられます。 普通保証2億円以内（無担保保証８，０００万円以内） 　＋ （別枠） 普通保証２億円以内（無担保保証８，０００万円以内） ※他の支援策による別枠を既に利用されている方は、利用可能な枠が制限される場合がありますので、ご注意願います。 ■日本政策金融公庫による低利融資制度 経営革新計画の承認を受けた場合の２つ目の支援策は、「日本政策金融公庫による低利融資制度」です。 日本政策金融公庫では、中小企業者に対して事業に必要な資金を低利・長期・固定で融資しています。 経営革新計画に基づく設備資金及び運転資金について、金利面（政策金融の中で最優遇の金利（特別利率３又はＣ）です）などで、優遇しています。 他にも、「海外展開のための資金調達支援」や「商工組合中央金庫の融資制度」などがあります。 ちなみに、当社も先月、無事に経営革新計画の承認を受けました！ 「マイナンバーコンサル事業」