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| 「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」申込開始！ 作成日：12/13/2016 提供元：マネーコンシェルジュ税理士法人 ■ものづくり補助金、申込み始まる！ 今年も『革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金』の公募が始まりました。 製造業・小売業・サービス業等のあらゆる業種の中小企業（末尾の「加点ポイント」参照）が補助対象要件を満たせば応募することができます。 ただし、申請すれば誰でも採択されるわけではありません。 しっかりした申請書を作らないと採択は難しいです。 どのように他社と差別化し競争力を強化するか等を明記した事業計画書を作り、その実効性について 認定支援機関より承認されていることが必要となります。 補助金申請に慣れていない方や事業計画書の書き方がわからないという方は是非専門家に依頼してみましょう。 認定支援機関である弊社でも事業計画の原案を組み上げ、申請書提出までの手続きをお手伝いさせていただいております。 来年１月１７日が締め切りとなっておりますので、早めに行動してせっかくのチャンスを逃さないようにしましょう。 申請書作成期間を考慮すると１２月１５日までには弊社にお問い合わせいただくことをお勧めします。 ■募集期間など 募集期間などは下記となっています。 【募集期間】 受付開始日：平成２８年１１月１４日（月） 受付締切日：平成２９年１月１７日（火）※当日消印有効 （１２月１５日までには弊社にお問い合わせください） 【目的】 国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。 ■補助対象事業と対象経費など この補助金事業は、 【革新的サービス】【ものづくり技術】の２つの対象類型があります。 また、それぞれについて、「第四次産業革命型」「一般型」「小規模型（設備投資のみ、試作開発等）」の事業類型があります。 １．一般型 補助上限額：１，０００万円、補助率２／３ ※設備投資が必要 ※補助対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費 ２．小規模型（設備投資のみ） 補助上限額：５００万円、補助率２／３ ※設備投資が必要 ※補助対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費 ３．小規模型（試作開発等） 補助上限額：５００万円、補助率２／３ ※設備投資は不要 ※補助対象経費：機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費 ４．第四次産業革命型 補助上限額：３，０００万円、補助率２／３ ※設備投資が必要 ※補助対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費 対象経費に関しては「投資タイミング」や「対象範囲」等さまざまな留意点がありますので、ご注意ください。 ■申請のポイント この補助金事業は申請者全員が補助金をもらえるのではありません。 採択されないとお金は手に入りません。 補助金を受けられるかどうかはいかに採択される申請書をつくるかという点にあります。 例えば、【革新的サービス】の応募申請においては、新たな製品・サービスを顧客等の他者に対し役務としてどのように提供するのかを具体的に説明するとともに、 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示す方法との関連性を説明する必要があります。 また、【ものづくり技術】の応募申請においては、「中小ものづくり高度化法」の１２分野との関連性を説明しなければなりません。 更には、本事業を行うことによって、どのように他社と差別化し競争力強化が実現するかについて、その方法や仕組み、実施体制などを具体的に説明し、申請書に記載することが採択されるかどうかのポイントになります。 革新的サービス及びものづくり技術共に、 単なる設備投資ではダメで、それによって目を引くようなサービスや試作品開発・生産プロセスの改善が生まれることが必要です。 購入を希望する設備がいかにこれらと結びつくかが大事になります。 そのためには 具体的な数字や客観的な資料を揃えましょう。 優秀な企業であっても、この申請書の内容がうまく伝えられなければ採択されません。 申請書は誰にでもわかるような内容でなければなりません。 専門用語ばかりであると、審査員にとっては理解しづらいと感じるかもしれません。 内容を客観的に精査するためにも認定支援機関を活用しましょう。 （当社は認定支援機関でもあり、この辺りを得意にしています。） ■加点ポイント 申請書の内容を審査して、評価点の高い申請が採択されます。 今回の申請書にはいくつかの加点ポイントがあります。 １．総賃金の１％賃上げ等に取り組む企業 ２．本事業によりＴＰＰ加盟国等への海外展開により海外市場の新たな獲得を目指す企業 ３．応募申請時に有効な期間の経営革新計画の承認を受けている（承認申請中含む）企業 ４．第四次産業革命型・一般型に応募する応募申請時に有効な期間の経営力向上計画の認定を受けている（認定申請中含む）企業 ５．小規模型に応募する小規模企業者 ６．台風７､９､１０及び１１号の激甚災害指定地域に所在する事業所で事業を実施する企業 ７．ＩＴ化に取り組む企業 弊社では経営者様の情熱をヒアリングし、実効性のある事業計画書（申請書）を作成するお手伝いをさせていただいています。 弊社での支援をご希望の方は随時無料相談を行なっておりますので、下記までご連絡ください。 ぜひこの機会に最大３，０００万円の補助金を手に入れましょう。 【無料相談のお問い合わせ】 マネーコンシェルジュ税理士法人(認定支援機関) 担当：西川めぐみ フリーダイヤル：0120‐516－264 お問い合わせはこちら |