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| マイナンバーの行方 作成日：06/01/2015 提供元：マネーコンシェルジュ税理士法人 ■株の納税、マイナンバーで マイナンバーは国や自治体が税や社会保障、災害対策の３分野で、個人情報を一元的に管理する制度ですが、どうやら今後３段階でこの３分野限定の利用範囲を大幅に拡大していくようです。
■マイナンバーの行方（第一段階） マイナンバーは、来年である２０１６年（平成２８年）からスタートするのですが、最初からすべてのマイナンバーがらみの諸制度がそろって始まるわけではありません。 例えば、社会保険の資格取得関係はその１年後の２０１７年１月から、自分の保険料や税の収納記録などを確認できるマイポータルも同様に２０１７年１月からとなっています。 ちなみに、労働保険関係は税金と同じで２０１６年１月からですのでご注意ください。 政府の方では、来年のマイナンバー施行後、３段階でマイナンバーを拡大していく予定です。 その第一段階として、２０１７年から「行政手続きの本人確認にマイナンバーを使うこと」及び「マイポータルの開設」が予定されています。 ■第二段階、第三段階 更に第二段階としては、現在の国会で審議中ではあるのですが、「マイナンバーと銀行預金口座との連動」です。 最初は、銀行預金におけるマイナンバーの提示は任意となっているのですが、今後どのように変わっていくのか注視する必要があるでしょう。 こちらのスタート予定は、２０１８年からとなっています。 そして冒頭の新聞記事にあるように、第三段階としては、「マイナンバーを使って株式の配当や売却益の納税手続きを簡単にできるように」が予定されています。 他にも、「戸籍にも適用し、年金や相続事務を簡単に」や「パスポート取得の添付書類が少なくなるように」、「在外邦人にもマイナンバーを割り当てて在留届け出などの手続きに使えるように」などが検討されています。 今後もマイナンバーの動向には要注目です。 |