平成２７年分の所得税確定申告状況 　　　 作成日：08/10/2016 提供元：マネーコンシェルジュ税理士法人 　　 ■国税庁より発表 前回は、国税庁より発表された「平成２７年度査察の概要」より、いくつか興味深い部分をピックアップして解説などを加えました。 今回はその査察の概要発表と同時期である平成２８年６月に、国税庁より発表されました「平成２７年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」より、所得税関係にしぼってお伝えしたいと思います。 ちなみに、同時期に下記も発表されましたので、別の機会にこのコラムで解説を加える予定です。 ・平成２７年度における異議申立ての概要 ・平成２７年度における審査請求の概要 ・平成２７年度における訴訟の概要 ■確定申告書・還付申告書の提出人員 平成２７年分所得税等の確定申告書の提出人員は２，１５１万５千人で、平成２６年分（２，１３９万１千人）から１２万３千人（＋０．６％）増加と、平成２３年分からほぼ横ばいで推移しています。 医療費控除や住宅ローン控除等が有名な税金が戻る場合の還付申告書の提出人員は１，２４６万５千人で、平成２６年分（１，２４８万７千人）から２万２千人（マイナス０．２％）減少と、平成２２年分からほぼ横ばいで推移しています。 ちなみに、還付申告書の人員は、上記の確定申告書人員に含まれています。 ■納税人員・所得金額・申告納税額 では、納税人員や所得金額、申告納税額はどうだったのでしょうか？ 確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は６３２万４千人で、その所得金額は３９兆３，７２９億円、申告納税額は２兆９，７０１億円となっています。 これを平成２６年分と比較すると、納税人員（＋３．３％）、所得金額（＋６．１％）及び申告納税額（＋９．６％）はいずれも増加しました。 これは少し意外に感じましたが、アベノミクスが影響しているのか、「納税人員・所得金額・申告納税額」のすべてにおいて増加となっています。 ■株式譲渡と不動産譲渡 確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は９０万７千人で、そのうち、有所得人員は４６万２千人で、その所得金額は２兆７，４０５億円となっています。 平成２６年分と比較すると、申告人員（マイナス３．１％）は減少、有所得人員（＋０．２％）はほぼ横ばいとなっており、所得金額（＋２５．９％）は増加しました。 有所得人員は横ばいであるにもかかわらず、所得金額は大幅増ですから、大儲けされた方がいたということでしょうか？ 一方、確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む）の申告人員は４８万９千人で、そのうち、所得金額のあるもの（有所得人員）は３２万１千人で、その所得金額は４兆５９５億円となっています。 平成２６年分と比較すると、申告人員（＋１．７％）はほぼ横ばいとなっており、有所得人員（＋６．６％）及び所得金額（＋１２．２％）はいずれも増加しました。 これらもアベノミクスの影響でしょうか、有所得人員及び所得金額ともに増加となっています。 まとまった土地があれば、「ホテル」が買っていくというのが最近よく目にする街中の傾向ですね。